賞与は、業績及び期初に掲げた経営施策の達成度合い等を考慮して、適切な水準で設定します。
その他の報酬として、ストックオプション等を付与します。ストックオプションは、各取締役の役職に応じ、当社経営環境及び株価の状況等を考慮して、適切な水準で設定し、金銭の払込みを要しない新株予約権を付与します。
取締役の報酬限度額は、平成13年6月29日開催の定時株主総会で年額80,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で上記方針に従って取締役会において決定しております。

2018/06/26 15:32

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/26 15:32

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/26 15:32

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)2018/06/26 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が83百万円増加し、第9回新株予約権(行使価額修正条項付)が行使されたことにより、資本金が349百万円増加、資本剰余金が349百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2018/06/26 15:32

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)	第72期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	15,312	33,886
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,531,200	3,388,600
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	303,249	694,911
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	33,886
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	3,388,600
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	205
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	694,911

2018/06/26 15:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	36
(うち新株予約権)(千株)	―	(36)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2018/06/26 15:32