賞与は、業績及び期初に掲げた経営施策の達成度合い等を考慮して、適切な水準で設定します。
その他の報酬として、ストックオプション等を付与します。ストックオプションは、各取締役の役職に応じ、当社経営環境及び株価の状況等を考慮して、適切な水準で設定し、金銭の払込みを要しない新株予約権を付与します。
取締役の報酬限度額は、平成13年6月29日開催の定時株主総会で年額80,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で上記方針に従って取締役会において決定しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成25年6月29日定時株主総会特別決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員等(当社の従業員及び子会社の従業員)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年6月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役7名、監査役3名当社の従業員及び子会社の従業員322名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	650,000株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たりの払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値又は発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額に0.5を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。(注)2
新株予約権の行使期間	平成28年7月1日から平成29年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が、平成25年度から平成27年度までの中期経営計画の期間中に、辞任又は自己都合による退職によりその地位を喪失した場合、新株予約権の行使が制限される。当社取締役会において、あらかじめ平成25年度、平成26年度、平成27年度の各事業年度における「連結売上高」及び「連結利益率」の目標値を定め、その目標値のいずれかを達成した場合に、当社取締役会があらかじめ定める行使可能な割合を限度として、新株予約権を行使することができる。その他の条件については、本株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	8,401千円	18,924千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#6 業績等の概要

JAPAN 3D DEVICES株式会社が、平成26年7月31日に行ったミネベア株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社は、JAPAN 3D DEVICES株式会社株式の保有割合が減少したため、JAPAN 3D DEVICES株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社といたしました。JAPAN 3D DEVICES株式会社の第三者割当増資及び当社によるJAPAN 3D DEVICES株式会社への知的財産権の現物出資により特別利益として持分変動利益70百万円が発生いたしました。
このほかに、平成22年6月26日定時株主総会特別決議に基づきストックオプションとして当社の取締役及び監査役並びに従業員等に付与した新株予約権の行使期間が平成26年6月30日で満了したことによる新株予約権戻入益18百万円、投資有価証券売却益43百万円などを特別利益に計上いたしました。
当社と投資事業有限責任組合が締結したJAPAN 3D DEVICES株式会社に対する投資に係る契約の解除のための違約金75百万円を特別損失に計上いたしました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2015/06/29 14:09

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注3) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	230
(うち新株予約権)(千株)	―	(230)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類新株予約権(ストックオプションとして当社並びに子会社の役職員に付与)潜在株式数 810,300株	―

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