#1 事業等のリスク: ⑥借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
⑦特定事業分野への依存について
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21,397千円減少し、繰越利益剰余金が21,397千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,481千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.50円、0.16円及び0.15円増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が21,397千円減少し、利益剰余金が21,397千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益はそれぞれ2,481千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 業績等の概要: 「その他」の区分に含まれるフリット(ガラス粉末)について、新規事業として顧客獲得に注力し、多くの需要者から引き合いを受けておりますが、サンプル出荷から量産出荷への移行が想定より遅れているため、フリット生産設備について減損損失76百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高6,119百万円(前期比5.0%増)、経常利益135百万円(前連結会計年度の経常損失は412百万円)、当期純利益83百万円(前連結会計年度の当期純損失は378百万円)となりました。
B セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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