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有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)で絞込み

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2016年3月31日: 7億7111万
2017年3月31日 +36.96%: 10億5609万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員等(当社の従業員及び子会社の従業員)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年6月29日
新株予約権の行使期間	平成28年7月1日から平成29年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が、平成25年度から平成27年度までの中期経営計画の期間中に、辞任又は自己都合による退職によりその地位を喪失した場合、新株予約権の行使が制限される。当社取締役会において、あらかじめ平成25年度、平成26年度、平成27年度の各事業年度における「連結売上高」及び「連結利益率」の目標値を定め、その目標値のいずれかを達成した場合に、当社取締役会があらかじめ定める行使可能な割合を限度として、新株予約権を行使することができる。その他の条件については、本株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(注)1 割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

2017/06/27 15:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/06/27 15:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Epson Precision(Philippines), Inc.	1,196,744	光学事業

2017/06/27 15:44

#4 事業等のリスク

④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響について

2017/06/27 15:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/27 15:44

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,570,439	4,288,278
「その他」の区分の売上高	771,118	1,056,092
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	5,341,557	5,344,370

(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/06/27 15:44

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/27 15:44

#8 新株予約権等の状況（連結）

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日 (平成25年6月29日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)3	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が、平成25年度から平成27年度までの中期経営計画の期間中に、辞任又は自己都合による退職によりその地位を喪失した場合、新株予約権の行使が制限される。当社取締役会において、あらかじめ平成25年度、平成26年度、平成27年度の各事業年度における「連結売上高」及び「連結利益率」の目標値を定め、その目標値のいずれかを達成した場合に、当社取締役会があらかじめ定める行使可能な割合を限度として、新株予約権を行使することができる。その他の条件については、本株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左

2017/06/27 15:44

#9 業績等の概要

当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は、平成28年4月以降に発生した熊本地震によるプロジェクター製造サプライチェーンへの影響により平成28年9月ごろまで低調でしたが、その後は回復を見せました。
本社工場(千葉県柏市)の反射鏡を製造するガラス溶融炉1基を平成28年4月に停止し(平成29年2月に再稼働済み)、自動車製品等を製造するガラス溶融炉1基を平成28年9月に停止することなどにより固定費削減が進むとともに停止前のガラス溶融炉の操業度が向上したため収益性が改善したことに加えて、フリット(ガラス粉末)、銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加したことで営業利益は黒字化いたしました。
補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について、他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。平成28年5月に募集開始した希望退職への応募者29名全員は平成28年10月までに退職し、希望退職関連費用43百万円を特別損失に計上いたしました。平成28年10月、当社の持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社が行った第三者割当増資により発生した持分変動利益52百万円を特別利益に計上いたしました。

2017/06/27 15:44

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司及び台湾岡本硝子股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計6社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

2017/06/27 15:44

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	42,480千円	46,461千円
当期製品製造原価	1,589,013千円	1,573,291千円

2017/06/27 15:44

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はJAPAN 3D DEVICES株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	―	480,905
税引前当期純損失金額	―	209,238

(注) JAPAN 3D DEVICES株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2017/06/27 15:44