⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、反射鏡、フライアイレンズなどの光学事業、自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、タッチパネルのカバーガラス、一般照明用ガラス製品などの照明事業の売上高が増加するとともに、固定費を中心にした経費節減が進んだことにより、当連結会計年度において営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上いたしました。しかしながら、当連結会計年度において株式の追加取得によりJAPAN 3D DEVICES株式会社を子会社としたことで生じたのれんなどに対して減損損失237百万円を計上したことで、3期連続して当期純損失を計上する状況となりました。来期以降も経常利益の黒字を続け、速やかに当期純利益の黒字化を実現することが経営上の重要な課題であると認識しております。
また、当連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

減損損失 233,001千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。2022/06/27 15:45

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに二光光学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに二光光学株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

	流動資産	125,813千円
	固定資産	183,166千円
	のれん	40,304千円
	流動負債	155,011千円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たにJAPAN 3D DEVICES株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJAPAN 3D DEVICES株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟工場(新潟県)	照明事業向け生産設備等	工具器具及び備品、その他	4,944
―	その他	のれん	233,001

(減損損失の認識に至った経緯)
JAPAN 3D DEVICES株式会社について、売上の拡大について買収当初の想定を下回る見込みであることから、実質価額の下落に伴い、照明事業向け生産設備等、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、反射鏡、フライアイレンズなどの光学事業、自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、タッチパネルのカバーガラス、一般照明用ガラス製品などの照明事業の売上高が増加するとともに、固定費を中心にした経費節減が進んだことにより、当連結会計年度において営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上いたしました。しかしながら、当連結会計年度において株式の追加取得によりJAPAN 3D DEVICES株式会社を子会社としたことで生じたのれんなどに対して減損損失237百万円を計上したことで、3期連続して当期純損失を計上する状況となりました。来期以降も経常利益の黒字を続け、速やかに当期純利益の黒字化を実現することが経営上の重要な課題であると認識しております。
また、当連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触しております。

2022/06/27 15:45