構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 15:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	99千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,902千円	0千円

2022/06/27 15:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	746,206千円	706,031千円
土地	764,514千円	768,480千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2022/06/27 15:45

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	733,591千円	1,665,795千円
(うち、建物及び構築物)	253,736千円	253,736千円
(うち、機械装置及び運搬具)	413,495千円	1,345,699千円

2022/06/27 15:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社工場(千葉県)	ホログラム露光自動制御システム及びシミュレーションソフト	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	6,005
新潟工場(新潟県)	光学事業向け生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定	124,955

(減損損失の認識に至った経緯)
プロジェクター市場縮小による反射鏡等の受注低迷による光学事業・その他事業等の事業環境の変化に伴い、主に光学事業及びその他事業の有形固定資産の収益性が低下しました。このため、ホログラム露光自動制御システム及びシミュレーションソフト、光学事業向け生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/27 15:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ648百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が263百万円増加し、現金及び預金が666百万円減少、仕掛品が179百万円減少したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が380百万円増加したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円の減少となりました。

2022/06/27 15:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/27 15:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/27 15:45