有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の体制で行っております。また、必要に応じて内部監査部、コーポレートサービス本部、財務経理本部、法務知財部がそのサポートを行っております。
(1) 監査役会の開催頻度、主な検討事項
当年度において当社は監査役会を月1回開催(うち2回は電車停電事故やコロナ禍で中止)しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
監査役会における主な検討事項としては、期初に策定の監査方針に従って、年度計画の達成状況、事業価値の向上への取り組み状況、事業リスクへの取組状況、重大な法令違反や多額損失の発生防止への取組状況に関する各種報告をベースに、内容の審議や取締役への提言まとめを行っております。
(2) 常勤監査役の活動等
常勤の監査役の活動としては、監査方針に沿った各種項目について関連会議の出席や日常監査を実施し、その結果を月次ベースで監査役会へ報告しております。さらに、主要部署と拠点に対しては年1回往査を実施し、その結果を監査役会へ報告しています。重要情報に接した場合は、社外監査役、取締役と速やかな情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査計画を立案しております。内部統制委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されており、定期的に会合を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査部と、監査役及び会計監査人は、都度、意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。内部監査部及び常勤監査役は、内部統制委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
加藤敦貞
吉川高史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、監査報酬の水準は適切か、監査実施の責任者及び現場責任者は監査役と有効なコミュニケーションを行っているか、監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部と有効なコミュニケーションを行っているか、海外のネットワーク・ファームの監査人と十分なコミュニケーションが取られているか、監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているかなどにより総合的に判断いたします。EY新日本有限責任監査法人は、これらの点で問題は認められず、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領が合理的かつ妥当であったため、会計監査人に選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(上記報酬を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の体制で行っております。また、必要に応じて内部監査部、コーポレートサービス本部、財務経理本部、法務知財部がそのサポートを行っております。
(1) 監査役会の開催頻度、主な検討事項
当年度において当社は監査役会を月1回開催(うち2回は電車停電事故やコロナ禍で中止)しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 佐々木 卓 | 10回 | 10回 |
| 亀山 勝 | 10回 | 10回 |
| 野本 昌城 | 10回 | 10回 |
監査役会における主な検討事項としては、期初に策定の監査方針に従って、年度計画の達成状況、事業価値の向上への取り組み状況、事業リスクへの取組状況、重大な法令違反や多額損失の発生防止への取組状況に関する各種報告をベースに、内容の審議や取締役への提言まとめを行っております。
(2) 常勤監査役の活動等
常勤の監査役の活動としては、監査方針に沿った各種項目について関連会議の出席や日常監査を実施し、その結果を月次ベースで監査役会へ報告しております。さらに、主要部署と拠点に対しては年1回往査を実施し、その結果を監査役会へ報告しています。重要情報に接した場合は、社外監査役、取締役と速やかな情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査計画を立案しております。内部統制委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されており、定期的に会合を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査部と、監査役及び会計監査人は、都度、意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。内部監査部及び常勤監査役は、内部統制委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
加藤敦貞
吉川高史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、監査報酬の水準は適切か、監査実施の責任者及び現場責任者は監査役と有効なコミュニケーションを行っているか、監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部と有効なコミュニケーションを行っているか、海外のネットワーク・ファームの監査人と十分なコミュニケーションが取られているか、監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているかなどにより総合的に判断いたします。EY新日本有限責任監査法人は、これらの点で問題は認められず、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領が合理的かつ妥当であったため、会計監査人に選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,000 | - | 27,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 25,000 | - | 27,500 | - |
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(上記報酬を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 972 | 302 | 972 | 1,080 |
| 計 | 972 | 302 | 972 | 1,080 |
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。