有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「企業の成長は社員の成長であり、会社は全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己成長の場を提供し続ける」を基本方針とし、事業の持続的な成長及び企業価値向上の源泉を「人財」と位置付けています。特に、当社のコア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の技術・製造を支えるエンジニアや技能者は、競争力の根幹を成す重要な経営資本であります。
当社は、社員一人ひとりが仕事を通じて自己成長に挑戦し、共に働く仲間と物心両面の幸福を実現できる企業を目指しております。そのため、多様な人財が能力を最大限に発揮し、挑戦と成長を続けることのできる組織づくりを推進してまいります。
① 人財戦略
当社グループは、中期経営計画「GROWTH28」の実現及び持続的な企業価値向上に向けて、人財基盤の強化を推進しております。
製造業を取り巻く環境は、技術革新の加速、人手不足の深刻化、デジタル化の進展、環境負荷低減への要請など大きく変化しており、このような経営環境において持続的な成長を実現するため、当社グループは「技術・技能伝承と人財の最適配置」「DX・生産性向上」「次世代リーダー育成」「エンゲージメント向上」を人財戦略の柱としております。
(ⅰ)技術・技能伝承と人財の最適配置
当社グループのコア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」に関する技術・技能を次世代へ継承するとともに、事業環境や事業ポートフォリオの変化に応じた人財のものづくり教育及び適正配置を推進しております。特にGROWTH28においては、成長事業分野への経営資源シフトを進めるため、既存事業で培った製造技能や技術ノウハウを活かしながら、グループ内人財のものづくり知識の向上と流動化等を推進し、成長分野への円滑な人員配置を図ってまいります。
(ⅱ)DX・生産性向上
デジタル技術やデータ活用を通じて業務の効率化及び付加価値向上を推進し、生産性の高い事業運営体制の構築を目指しております。
(ⅲ)次世代リーダー育成
将来の経営及び組織運営を担う人財の育成を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を目指しております。
(ⅳ)エンゲージメント向上
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、仕事を通じて成長と働きがいを実感できる環境を整備するとともに、相互の信頼に基づき自由に意見を発信し、挑戦できる組織風土を醸成することで、社員のWell-being(心身及び社会的な充実した状態)の向上及び多様な人財が活躍し続ける組織づくりを目指しております。
② 人財育成方針
当社グループは、技術・技能の継承と発展を通じて持続的な競争力を確保するとともに、変化する事業環境に対応できる人財の育成を推進しております。
具体的には、職場及び職能ごとに求められる能力や専門知識を明確化したスキルマップを活用し、計画的な育成を実施しております。また、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、外部研修や専門教育の受講機会を提供するとともに、役員による次世代経営人財の指導及び技術研修を実施しております。
製造現場においては、高度な専門技能を有する職人の育成に加え、多能工化を推進し、生産マイスター検定等の活用を通じて、柔軟かつ変化対応力の高いものづくり人財の育成に取り組んでおります。
さらに、組織に必要な専門性の獲得を支援するため、資格取得支援制度に加え、より高度な知識習得を目指す社員に対して社会人ドクター制度を設けております。また、優秀な技能者及び技術者に対しては技能・技術レベルに応じた処遇制度を整備し、新たな技術開発や技能習得への挑戦を促進しております。
加えて、業務のデジタル化やデータ活用を推進するため、DXに関する知識及びスキルの習得機会を提供し、生産性向上や業務改革を担う人財の育成にも取り組んでまいります。
③ 社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。
その原動力となるのは、安全で健全な職場環境の確保と、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成であると考えております。人命・安全第一を掲げ、「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」という安全衛生方針のもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のデジタル化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。
GROWTH28の実現に向けて、ガラスと薄膜を基盤としたものづくりに加え、事業ポートフォリオの変革に対応するため、他業界・業種で培われた専門性や経験を取り入れた積極的なダイバーシティ&インクルージョンも必要と考えております。さらに、事業環境や市場ニーズの変化に柔軟に対応するためにも、グループ内における人財の適正配置や人財交流を推進するとともに、社員一人ひとりが新たな分野や業務に挑戦できる環境整備及び必要な知識・技能の習得支援に取り組んでおります。
また、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢に関わらず、多様な人財が能力を最大限に発揮し、意欲をもって活躍できる組織づくりを推進していくとともに、能力及び意欲に応じた正規社員登用を推進し、持続的な成長を支える人財基盤の強化に取り組んでまいります。
④ 従業員の給与(賞与等を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、「企業の成長は社員の成長である」との基本方針のもと、社員一人ひとりの能力発揮及び成長を促進するとともに、公正かつ透明性の高い処遇を実現するため、役割、成果及び能力に応じた報酬制度を運用しております。
給与については、役割責任等級制度を導入しており、各等級に求められる役割及び責任を明確に定義しております。基本給は、各等級に応じて設定された賃金ゾーンに基づき決定し、人事評価結果に応じた昇給を実施しております。昇給は、上期及び下期の業績及び行動評価を総合的に反映した評価結果に基づき決定しており、社員の継続的な成長及び能力向上を促進する仕組みとしております。
賞与については、会社業績を反映した支給原資をもとに、個人ごとの業績目標達成度合及び行動評価を反映した評価結果に応じて支給しております。これにより、組織業績への貢献と個人の成果の双方を適切に処遇へ反映する制度としております。
また、当社グループの競争力の源泉である技術・技能の継承及び高度化を推進するため、主に技術・製造部門を対象として、技能・技術レベルに応じた手当制度を設けております。当該制度では、技術開発、製造改善及び技術提案等への継続的な取り組みを評価し、その成果及び技術・技能レベルに応じて処遇へ反映しております。
管理職については、担う役割及び責任の大きさに応じた管理職手当を支給し、組織運営及び人財育成を担うマネジメント人財の確保及び育成を推進しております。
その他の給付については、退職金制度、社員持株会制度、資格取得支援制度等を整備しております。特に社員持株会制度については、奨励金を付与することにより社員の資産形成を支援するとともに、株主としての視点を醸成し、社員と株主の価値共有を促進することで、中長期的な企業価値向上に対する意識の向上を図っております。
当社グループは、今後も人財戦略の実現を支える基盤として、社員の挑戦、成長及び成果を適切に評価し、処遇へ反映する報酬制度の運用に努めてまいります。