四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して経常損失を計上しており、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。
また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
2021年3月期は新型コロナウィルス感染拡大によりプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要が大きく減少いたしました。2022年3月期は新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要は2021年3月期の売上水準よりも増加するものと考えております。当第2四半期連結累計期間において、反射鏡とフライアイレンズの売上高は、いずれも前年同期比で増加しました。
ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラスフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めていき、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要減少時も収益が確保できる売上構造へ転換します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの販売を迅速に展開します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。グループ企業全体での人員の移動あるいは削減による人員の適正化を進めます。これらにより固定費を削減していきます。
ウ 手許流動性の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制の維持
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
今後においては、営業利益、経常利益及び営業キャッシュ・フローの改善が見込まれることに加えて、新型コロナ感染拡大の下、新型コロナウィルス感染症特別融資等により、手許流動性の確保(当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高が1,667百万円)に努めたことで、当面の間の運転資金は十分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はございません。
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して経常損失を計上しており、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。
また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
2021年3月期は新型コロナウィルス感染拡大によりプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要が大きく減少いたしました。2022年3月期は新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要は2021年3月期の売上水準よりも増加するものと考えております。当第2四半期連結累計期間において、反射鏡とフライアイレンズの売上高は、いずれも前年同期比で増加しました。
ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラスフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めていき、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要減少時も収益が確保できる売上構造へ転換します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの販売を迅速に展開します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。グループ企業全体での人員の移動あるいは削減による人員の適正化を進めます。これらにより固定費を削減していきます。
ウ 手許流動性の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制の維持
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
今後においては、営業利益、経常利益及び営業キャッシュ・フローの改善が見込まれることに加えて、新型コロナ感染拡大の下、新型コロナウィルス感染症特別融資等により、手許流動性の確保(当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高が1,667百万円)に努めたことで、当面の間の運転資金は十分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はございません。