有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
1. 持分法適用関連会社株式の追加取得による子会社化
持分法適用関連会社の共同出資者からの当該関連会社の株式買取請求及び3月中に合意された合意書に基づく株式取得と当該関連会社の子会社化が見込まれます。
(1) 株式の追加取得が見込まれる関連会社
①関連会社の名称 JAPAN 3D DEVICES株式会社
②当社の株式所有状況(2021年3月31日現在)
普通株式 7,940株、無議決権株式7,000株
(普通株式所有による議決権割合20.00%、普通株式と無議決権株式合わせた所有割合24.57%)
(2) 見込まれる株式取得の概要
①譲渡者 ミネベアミツミ株式会社
②買取株式数 普通株式31,760株、無議決権株式14,100株
(当該買取後の議決権割合99.97%、所有割合99.98%)
③譲渡対価
譲渡される普通株式及び無議決権株式について、当事者間で合意した条件が充足された場合、総額512,000千円(現金払い)
(3) 当該株式取得の趣旨及び時期について
JAPAN 3D DEVICES株式会社は、当社及びミネベアミツミ株式会社の合弁で事業運営され、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡などの薄板精密成型ガラス等を製造・販売しております。今後、ミネベアミツミ株式会社が、株式譲渡後も同社既存顧客へのJAPAN 3D DEVICES株式会社製品の供給に支障がないと判断することを条件として、同社の請求により株式買取が行われる見込みです。
JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式取得及び子会社化は2021年7月以降を見込んでおります。
2. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、最終製品の販売低迷に伴う当社グループ製の部品への需要減少などの可能性があります。
現状、これらの要因による事業活動や業績予想への影響につきましては、収束の時期を合理的に予測することは困難ですが、翌連結会計年度末までの一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると仮定を見直し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。