有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、平成26年4月14日にJAPAN 3D DEVICES株式会社(以下、「J3DD」という。)を100%子会社として設立し、今後、車載用ヘッドアップディスプレイ(以下「HUD」という。)用凹面鏡及びスマートフォン用カバーガラスなどに大きな成長性が見込める薄板精密成型ガラス事業への本格参入を図ることといたしました。
ミネベア株式会社(以下「ミネベア」という。)は、ベアリングなどの機械加工品事業及び電子デバイス、小型モーターなどの電子機器事業を主たる事業として行っている会社であり、HUD用のステッピングモータ、アクチュエーターなどに高い技術力を有しています。
ミネベアは、長期的な成長戦略である「5本の矢」戦略のうち、2本目の矢である「複合製品の開発と拡販」を推進すべく、数年前から開発に着手していたHUD用アクチュエーターの複合製品化を模索していました。
J3DDでは、HUD分野におけるミネベアとの事業シナジーが大きく、また、将来的に同社のグローバルな販売拠点を活用し、HUD用凹面鏡などの海外客先への営業支援を受けることで、顧客基盤の拡充を図ることが期待できることから、ミネベアに資本参加を仰ぐこととし、平成26年7月31日開催の臨時株主総会において、同社を割当先とする第三者割当による新株発行を行うことを決議し同日に払込が完了いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
JAPAN 3D DEVICES株式会社
②分離した事業の内容
当社の薄板精密成型ガラス事業
③事業分離を行った理由
当社は、ミネベア及びJ3DDとの間の合意に基づき、平成26年9月30日に薄板精密成型ガラス製造に係る知的財産権をJ3DDに現物出資いたしました。
④事業分離日
平成26年9月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現物出資
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
持分変動利益 33,882千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 944千円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づく会計処理
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	-千円
営業利益	-千円