有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注)3 支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。
(注)4 長期貸付金については、持分法投資損失40,714千円控除後の金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注)3 支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。
(注)4 資金の援助については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものであり
ます。デット・エクイティ・スワップ実行時の貸付金残高は、持分法適用による99,622千円直接減額後
の250,377千円であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はJAPAN 3D DEVICES株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社の固定資産の減損損失等の計上により持分法投資損失151,977千円を営業外費用に計上しております。また、当連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社への追加出資に係る損失等を計上したことにより、持分法投資損失155,340千円を計上しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | JAPAN 3D DEVICES株式会社 | 新潟県 柏崎市 | 100,000 | 製造業 | (所有) 直接 20.0 | 製品の仕入 役員の兼任 | 部品の仕入 | 103,660 | ― | ― |
| 資金の貸付 | 350,000 | 長期貸付金 | 309,285 | |||||||
| 支払補償費 | 33,817 | ― | ― |
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注)3 支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。
(注)4 長期貸付金については、持分法投資損失40,714千円控除後の金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | JAPAN 3D DEVICES株式会社 | 新潟県 柏崎市 | 627,500 | 製造業 | (所有) 直接 20.0 | 製品の仕入 役員の兼任 資金の援助 | 支払補償費 | 42,427 | ― | ― |
| 増資 | 350,000 | ― | ― |
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注)3 支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。
(注)4 資金の援助については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものであり
ます。デット・エクイティ・スワップ実行時の貸付金残高は、持分法適用による99,622千円直接減額後
の250,377千円であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | JAPAN 3D DEVICES株式会社 | 新潟県 柏崎市 | 100,000 | 製造業 | (所有) 直接 20.0 | 役員の兼任 | 受託料収入 | 5,362 | その他流動資産 | 1,063 |
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | JAPAN 3D DEVICES株式会社 | 新潟県 柏崎市 | 627,500 | 製造業 | (所有) 直接 20.0 | 役員の兼任 | 受託料収入 | 5,610 | その他流動資産 | 514 |
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はJAPAN 3D DEVICES株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| JAPAN 3D DEVICES 株式会社 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 143,523 | 92,806 |
| 固定資産合計 | 1,104,093 | 964,702 |
| 流動負債合計 | 467,949 | 61,425 |
| 固定負債合計 | 515,017 | 60,764 |
| 純資産合計 | 264,650 | 935,318 |
| 売上高 | 130,063 | 37,062 |
| 税引前当期純損失金額 | 384,200 | 383,753 |
| 当期純損失金額 | 384,598 | 384,331 |
なお、前連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社の固定資産の減損損失等の計上により持分法投資損失151,977千円を営業外費用に計上しております。また、当連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社への追加出資に係る損失等を計上したことにより、持分法投資損失155,340千円を計上しております。