有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅱ) その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ⅱ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 3～9年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(ⅲ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット(ガラス粉末)、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。 )の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。
また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。