有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。