有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-千円	-千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額	2,254,204千円	2,335,621千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	-千円	32,695千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定された事業計画を基礎に見積もっております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積においては、当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていく過程にある中においては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これらの将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	949,307千円	949,307千円
関係会社株式評価損	-千円	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としております。
当該実質価額は、発行会社の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産額に対する当社の持分額として算定しております。
なお、関係会社株式について「実質価額が著しく低下したとき」とは、実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合としております。
②主要な仮定
当該見積りの主要な仮定は、将来の事業計画であり、それを基礎として回復可能性の見積りを行っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社株式は存在しないため関係会社株式評価損の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。