アジアパイル HD（5288）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億100万
2014年6月30日 -2.99%: 3億8900万
2014年9月30日 +3.34%: 4億200万
2014年12月31日 +3.23%: 4億1500万
2015年3月31日 +9.16%: 4億5300万
2015年6月30日 +3.09%: 4億6700万
2015年9月30日 +2.57%: 4億7900万
2015年12月31日 +2.92%: 4億9300万
2016年3月31日 +4.67%: 5億1600万
2016年6月30日 +2.52%: 5億2900万
2016年9月30日 +2.65%: 5億4300万
2016年12月31日 +2.03%: 5億5400万
2017年3月31日 -0.36%: 5億5200万
2017年6月30日 +1.27%: 5億5900万
2017年9月30日 +2.33%: 5億7200万
2017年12月31日 +2.97%: 5億8900万
2018年3月31日 +0.85%: 5億9400万
2018年6月30日 +1.85%: 6億500万
2018年9月30日 +2.81%: 6億2200万
2018年12月31日 +1.77%: 6億3300万
2019年3月31日 +2.21%: 6億4700万
2019年6月30日 +0.62%: 6億5100万
2019年9月30日 +2.3%: 6億6600万
2019年12月31日 +2.85%: 6億8500万
2020年3月31日 +1.61%: 6億9600万
2020年6月30日 +11.06%: 7億7300万
2020年9月30日 +1.94%: 7億8800万
2020年12月31日 +2.16%: 8億500万
2021年3月31日 +2.24%: 8億2300万
2021年6月30日 +0.73%: 8億2900万
2021年9月30日 +1.45%: 8億4100万
2021年12月31日 -0.48%: 8億3700万
2022年3月31日 -0.84%: 8億3000万
2022年6月30日 +0.6%: 8億3500万
2022年9月30日 +2.28%: 8億5400万
2022年12月31日 +1.87%: 8億7000万
2023年3月31日 -0.8%: 8億6300万
2023年6月30日 +1.04%: 8億7200万
2023年9月30日 +1.15%: 8億8200万
2023年12月31日 +1.02%: 8億9100万
2024年3月31日 ±0%: 8億9100万
2024年6月30日 +2.69%: 9億1500万
2024年9月30日 +0.44%: 9億1900万
2024年12月31日 +1.2%: 9億3000万
2025年3月31日 -3.01%: 9億200万
2025年6月30日 +1.22%: 9億1300万
2025年9月30日 +1.2%: 9億2400万
2025年12月31日 +0.87%: 9億3200万
2026年3月31日 -0.75%: 9億2500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
工事損失引当金	27	41
退職給付に係る負債	274	285
役員退職慰労引当金	67	75

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 15:32

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2025/06/25 15:32