有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63百万円		141百万円
賞与引当金	236		266
棚卸資産	28		28
工事損失引当金	41		23
退職給付に係る負債	285		292
役員退職慰労引当金	75		83
貸倒引当金	12		12
事業撤退損失引当金	86		-
投資有価証券評価損	59		37
固定資産除却損	87		106
減損損失	344		121
税務上の繰越欠損金(注)	369		441
長期未払金	74		71
評価差額	64		64
その他	623		502
繰延税金資産小計	2,451		2,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△343		△269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△860		△658
評価性引当額小計	△1,204		△928
繰延税金負債との相殺額	△1,099		△1,222
繰延税金資産合計	148		41
繰延税金負債
評価差額	△810		△829
その他有価証券評価差額金	△615		△928
その他	△396		△354
繰延税金資産との相殺額	1,099		1,222
計	△722		△890

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	29	8	61	56	153	59	369
評価性引当額	△29	△8	△61	△56	△153	△33	△343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	26

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	32	82	31	54	20	220	441
評価性引当額	△32	△82	△31	△54	△20	△48	△269
繰延税金資産	-	-	-	-	-	171	171

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減	8.6		△0.4
住民税均等割	1.7		0.6
試験研究費等の特別控除	△0.4		△1.7
過年度法人税等	1.2		0.3
その他	0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		28.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費等の特別控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、「その他」表示しておりました0.1%は「試験研究費等の特別控除」△0.4%、「その他」0.5%として組み替えております。