有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	55百万円		33百万円
賞与引当金	107		104
たな卸資産	36		7
税務上の繰越欠損金	10		9
その他	58		38
評価性引当額	△3		△3
繰延税金負債との相殺額	△0		-
計	265		190
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金(連結修正)	△0		-
繰延税金資産との相殺額	0		-
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	146		159
役員退職慰労引当金	66		74
貸倒引当金	63		62
投資有価証券評価損	66		64
固定資産除却損	138		119
減損損失	47		44
税務上の繰越欠損金	111		162
長期未払金	99		86
評価差額	66		62
その他	65		58
評価性引当額	△640		△676
繰延税金負債との相殺額	△196		△209
計	35		9
繰延税金負債(固定)
評価差額	△720		△682
その他有価証券評価差額金	△189		△61
その他	-		△42
繰延税金資産との相殺額	196		209
計	△713		△576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.7		1.0
受取配当金等の益金不算入額	△0.8		△0.4
のれん及び負ののれん当期償却額	△1.6		0.0
評価性引当額の増減	1.2		0.9
住民税均等割	1.4		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.1		△5.6
繰越欠損金の使用	△1.2		△0.8
試験研究費等の特別控除	△1.8		△3.9
その他	△1.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92百万円、法人税等調整額が92百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。