有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	33百万円		56百万円
賞与引当金	104		106
たな卸資産	7		14
工事損失引当金	-		30
税務上の繰越欠損金	9		11
その他	38		42
評価性引当額	△3		△6
計	190		255
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	159		169
役員退職慰労引当金	74		26
貸倒引当金	62		7
投資有価証券評価損	64		64
固定資産除却損	119		132
減損損失	44		31
税務上の繰越欠損金	162		96
長期未払金	86		130
評価差額	62		62
その他	58		77
評価性引当額	△676		△377
繰延税金負債との相殺額	△209		△371
計	9		49
繰延税金負債(固定)
評価差額	△682		△682
その他有価証券評価差額金	△61		△183
その他	△42		△62
繰延税金資産との相殺額	209		371
計	△576		△555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.0		1.2
受取配当金等の益金不算入額	△0.4		△0.4
のれん及び負ののれん当期償却額	0.0		-
評価性引当額の増減	0.9		△10.1
住民税均等割	2.3		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.6		-
繰越欠損金の使用	△0.8		△2.5
試験研究費等の特別控除	△3.9		△2.0
海外子会社の税率差異	△1.3		△2.1
還付法人税等	-		△2.1
その他	1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		15.2