有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		36百万円
賞与引当金	162		127
棚卸資産	12		8
工事損失引当金	4		33
退職給付に係る負債	252		254
役員退職慰労引当金	52		52
貸倒引当金	25		25
関係会社株式	226		226
投資有価証券評価損	57		57
固定資産除却損	112		109
減損損失	223		176
税務上の繰越欠損金(注)	131		166
長期未払金	151		105
評価差額	62		62
その他	165		153
繰延税金資産小計	1,679		1,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△330		△318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△586		△538
評価性引当額小計	△916		△856
繰延税金負債との相殺額	△679		△674
繰延税金資産合計	83		65
繰延税金負債
評価差額	△829		△822
その他有価証券評価差額金	△372		△323
その他	△142		△120
繰延税金資産との相殺額	679		674
計	△665		△592

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	27	15	38	24	18	131
評価性引当額	△7	△27	△15	△38	△24	△18	△131
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	21	16	46	20	38	23	166
評価性引当額	△21	△16	△46	△20	△38	△23	△166
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		-
評価性引当額の増減	6.1		-
負ののれん発生益	△9.9		-
住民税均等割	1.8		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。