有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 11:15
【資料】
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【項目】
151項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念、経営戦略、経営方針
当社は、「1.世界に通じる基礎を造る 2.進歩の原点は現場にあり 3.仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。
(2)経営環境
国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。また、グループ全体の5か年計画(2019年度~2023年度)を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。
① 人材育成、人員増強に加え、ICT、QRコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。
② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。
③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。
なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、注記情報(連結損益計算書関係)に記載の通り、前連結会計年度において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。
④ 国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。