有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	56百万円		47百万円
賞与引当金	106		105
たな卸資産	14		12
工事損失引当金	30		2
税務上の繰越欠損金	11		-
その他	42		37
評価性引当額	△6		△8
計	255		197
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	169		182
役員退職慰労引当金	26		38
貸倒引当金	7		7
投資有価証券評価損	64		57
固定資産除却損	132		126
減損損失	31		24
税務上の繰越欠損金	96		86
長期未払金	130		119
評価差額	62		62
その他	77		108
評価性引当額	△377		△361
繰延税金負債との相殺額	△371		△372
計	49		80
繰延税金負債(固定)
評価差額	△682		△682
その他有価証券評価差額金	△183		△268
その他	△62		△59
繰延税金資産との相殺額	371		372
計	△555		△636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.2
受取配当金等の益金不算入額	△0.4
評価性引当額の増減	△10.1
住民税均等割	2.7
繰越欠損金の使用	△2.5
試験研究費等の特別控除	△2.0
海外子会社の税率差異	△2.1
還付法人税等	△2.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2