有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		73百万円
賞与引当金	105		143
たな卸資産	12		24
工事損失引当金	2		3
退職給付に係る負債	182		198
役員退職慰労引当金	38		49
貸倒引当金	7		27
投資有価証券評価損	57		57
固定資産除却損	126		118
減損損失	24		31
税務上の繰越欠損金(注)	86		59
長期未払金	119		109
評価差額	62		62
その他	146		159
繰延税金資産小計	1,019		1,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△311
評価性引当額小計	△369		△370
繰延税金負債との相殺額	△565		△641
繰延税金資産合計	84		107
繰延税金負債
評価差額	△682		△682
その他有価証券評価差額金	△268		△219
その他	△59		△118
繰延税金資産との相殺額	565		641
計	△444		△378

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	5	15	10	16	-	59
評価性引当額	△12	△5	△15	△10	△16	-	△59
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。