有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		63百万円
賞与引当金	215		236
棚卸資産	13		28
工事損失引当金	27		41
退職給付に係る負債	274		285
役員退職慰労引当金	67		75
貸倒引当金	12		12
関係会社株式	226		-
事業撤退損失引当金	-		86
投資有価証券評価損	57		59
固定資産除却損	88		87
減損損失	285		344
税務上の繰越欠損金(注)	249		369
長期未払金	92		74
評価差額	62		64
その他	510		623
繰延税金資産小計	2,256		2,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△230		△343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△877		△860
評価性引当額小計	△1,108		△1,204
繰延税金負債との相殺額	△1,066		△1,099
繰延税金資産合計	81		148
繰延税金負債
評価差額	△792		△810
その他有価証券評価差額金	△700		△615
その他	△347		△396
繰延税金資産との相殺額	1,066		1,099
計	△774		△722

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	52	21	44	58	54	19	249
評価性引当額	△52	△21	△44	△58	△54	-	△230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	29	8	61	56	153	59	369
評価性引当額	△29	△8	△61	△56	△153	△33	△343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	26

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
評価性引当額の増減	2.5		8.6
住民税均等割	1.0		1.7
過年度法人税等	-		1.2
その他	△1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		48.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。