売上高
連結
- 2014年3月31日
- 657億7900万
- 2015年3月31日 +2.11%
- 671億6900万
個別
- 2014年3月31日
- 641億6600万
- 2015年3月31日 -4.43%
- 613億2500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/26 13:53
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 16,177 32,485 49,868 67,169 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 867 1,710 2,871 3,415 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 13:53
2.地域ごとの情報コンクリート杭 鋼管杭 場所打杭 合計 外部顧客への売上高 51,801 4,498 9,479 65,779
(1)売上高 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:53 - #4 業績等の概要
- 海外におきましては、平成25年12月に子会社化したベトナムのPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)の業績が当年度通期で連結に寄与いたしました。平成26年10月には、Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム北部においても基礎工事関連事業の本格的展開に着手いたしました。また、ミャンマーのコンクリートパイル最大手のMyanmar V-Pile Co., Ltd.とPV社並びに当社の三社で合弁会社VJP Co., Ltd.を設立する契約を締結、ミャンマー国内でのコンクリートパイルの製造販売に着手するなど、アセアン地域での基礎工事関連事業を本格化させました。2015/06/26 13:53
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、コンクリートパイル業界全体の需要が減少する中で、大型物件の受注が堅調に推移したこととPV社が通期で連結に寄与したことにより、前年度比2.8%の増加になりました。鋼管杭部門は、土木物件の増加により前年度比23.5%と大幅増加になりました。場所打ち杭部門は、マンション等の消費税駆込み需要の反動の影響で前年度比11.9%の減少になりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高671億69百万円(前年度比2.1%増)となりました。一方、利益面につきましては、海外事業、鋼管杭部門が堅調に推移したものの、当社グループが主力とするコンクリートパイルの国内需要が減少し、製造量が低下したことから、営業利益35億73百万円(同9.9%減)、経常利益36億66百万円(同13.5%減)、当期純利益23億96百万円(同9.9%減)となりました。 - #5 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2015/06/26 13:53
コンクリート杭 鋼管杭 場所打杭 合計 外部顧客への売上高 53,265 5,556 8,347 67,169 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業損益)2015/06/26 13:53
当社グループが属する建設業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響に加え、建設資材の値上がりによって当社が主要なマーケットとする民需が低迷するなか、当連結会計年度の売上高は671億69百万円(前年同期比2.1%増)、売上原価は565億55百万円(同2.8%増)、売上総利益は106億13百万円(同1.4%減)となりました。主力のコンクリート杭は、コンクリートパイル業界全体の需要が減少する中で、大型物件の受注が堅調であったこと、平成25年12月に子会社化したPV社の業績が年度を通して寄与したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ14億63百万円増加し532億65百万円(同2.8%増)となりました。また、鋼管杭は官需を主とする土木物件の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ10億58百万円増加し55億56百万円(同23.5%増)、場所打杭はマンション等の駆け込み需要の反動による個人消費の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ11億32百万円減少し83億47百万円(同11.9%減)となりました。利益面では、当社グループが主力とするコンクリート杭の国内需要が減少したことに比例し製造量が低下したことから、売上総利益率は0.6ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、PV社の費用が年度を通して計上されたこと、費目別には研究開発費が63百万円増加したものの大きな増減はなく、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し、70億40百万円(同3.5%増)となりました。