#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25百万円減少し、繰越利益剰余金が16百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.47円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.02円減少しております。
2015/06/26 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.47円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.02円減少しております。
2015/06/26 13:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、PV社の費用が年度を通して計上されたこと、費目別には研究開発費が63百万円増加したものの大きな増減はなく、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し、70億40百万円(同3.5%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ3億91百万円減少し、35億73百万円となりました。
(経常損益)
2015/06/26 13:53