売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	16,234	35,806	54,584	74,422
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	378	1,196	2,052	2,198

2017/06/29 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打杭	合計
外部顧客への売上高	56,443	6,710	8,924	72,078

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
JPネクスト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 9:45

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という。)が、北部で大規模改修を完了したハイズン工場を軌道に乗せ、北部での事業展開を本格化させるとともに、南部ではカントー工場、ロンアン工場の生産力増強の設備投資を行ってまいりました。一方で、ベトナム国内におけるコンクリート製建設資材の需要に対応すべくPhan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.を設立いたしました。また、昨年9月には、今後の更なるPV社との紐帯関係強化と、ベトナムでの基礎工事関連事業の協働推進を目的に、当社のPV社に対する出資比率を10%引上げ62.4%といたしました。ミャンマーにおきましては、ティラワ工業団地内に遠心成形によるコンクリートパイル製造の新工場建設を進めてまいりました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、国内での受注が回復する一方、ベトナムのPV社が好調に推移したことから、前年度比4.2%増となりました。また、鋼管杭部門は公共工事減少の影響から減収になったものの、場所打ち杭部門が順調に推移したことから、全体で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高744億22百万円(前年度比3.3%増)となりました。一方、利益面につきましては、国内で施工コストが上昇したことから工事利益率が低下しましたが、海外が好調に推移したことから、営業利益25億34百万円(同9.0%増)、経常利益23億82百万円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億29百万円(同13.8%増)となりました。

2017/06/29 9:45

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打杭	合計
外部顧客への売上高	58,822	5,845	9,754	74,422

2017/06/29 9:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
当連結会計年度の売上高は744億22百万円(前連結会計年度比3.3%増)、売上原価は639億58百万円(同3.2%増)、売上総利益は104億63百万円(同3.6%増)となり、7期連続の増収となりました。主力のコンクリート杭は、国内ではコンクリートパイル業界全体の需要が減少する中でも受注が回復したこと、海外ではベトナムのPV社の業績が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ23億79百万円増加し588億22百万円(同4.2%増)となりました。また、鋼管杭は公共工事が減少した影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ8億65百万円減少し58億45百万円(同12.9%減)、場所打ち杭は新工法を投入した前連結会計年度に続いて順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ8億29百万円増加し97億54百万円(同9.3%増)となりました。利益面では、国内では施工コストが上昇し工事利益率は低下しましたが、海外が好調に推移したことから、売上総利益率は0.1ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費などの先行投資を前連結会計年度に続いて高い水準で行い、また、貸倒引当金繰入額が増加したことなどによって、前連結会計年度に比べ1億56百万円増加し、79億28百万円(同2.0%増)となりました。

2017/06/29 9:45

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	570百万円	699百万円
仕入高	1,648	-

2017/06/29 9:45