#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間における国内事業の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。2021/11/12 9:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内事業では、今年1月に国土交通大臣認定を取得した「Smart-MAGNUM」工法の販売を本格的に開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強、業務運営の効率化に取り組んでまいりました。また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、PV社という)は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、今年2月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高につきましては、国内事業では、大型工事を中心に受注は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に第2四半期においては、施工の遅延が発生したことから、前年同四半期対比減収になりましたが、海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が順調に推移し前年同四半期対比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、457億86百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。利益面では、海外での鉄材を中心とした原材料の高騰により利益率が悪化したことから、営業利益は19億70百万円(同0.7%減)となりました。経常利益は保険解約返戻金の計上や支払利息の減少等により、20億5百万円(同11.5%増)となりました。前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益7億72百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9百万円(同25.8%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
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