売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,327	45,786	69,011	93,176
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,319	2,036	2,098	2,215

2022/06/29 11:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 11:15

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
JPネクスト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 11:15

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

2022/06/29 11:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価はそれぞれ710百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 11:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における国内事業の売上高及び売上原価はそれぞれ710百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 11:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/29 11:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内事業では、新工法「Smart-MAGNUM工法」の拡販に注力するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強に取り組んでまいりました。また施工現場におけるICT導入を推進し、施工管理業務の向上と効率化に取り組んでまいりました。海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、PV社という)は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、経済活動が停滞し建設需要が大きく落ち込む中、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.(以下、VJP社という)は規模を縮小して事業継続してまいりました。
売上高につきましては、国内事業では、新工法「Smart-MAGNUM工法」を広くお客様に知って頂くための販促に注力したことにより、大型物件を中心にコンクリートパイルの受注が順調に推移したこと、鋼管杭、場所打ち杭の完工も堅調に推移したことから前期比増収となりました。海外事業では、ベトナムのPV社において風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が堅調に推移し、前期比増収となったことから、全体で増収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は931億76百万円(前期比6.9%増)となりました。また利益面では、国内事業で、新工法の販促とそれに伴う施工効率の一時的な悪化による粗利率の低下、施工機材の追加設備等のコスト増加に加え、鉄材を中心に原材料価格が上昇したことにより減益となりました。海外事業では、原材料価格の急騰により原価が上昇したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、工事の採算が悪化したことにより減益となりました。結果全体としての営業利益は21億84百万円(同34.6%減)、経常利益は21億69百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億94百万円となり、前連結会計年度においてはシントク工業㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益10億72百万円、VJP社の減損損失7億77百万円をそれぞれ特別損益に計上した関係から、前期比38.7%の減少となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。

2022/06/29 11:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 11:15

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,519百万円	1,375百万円
その他の営業取引による取引高	32	32

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