国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの大幅な上昇から、施主とゼネコンとの価格調整に遅れが生じていることや、もともと人手不足にある中、2024年4月に適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで工事余力を温存する動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し、着工遅延が発生し、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期対比大幅に減少しました。
このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も大きく減少しましたが、新工法「Smart-MAGNUM工法」を軸に、大型工事受注を中心とした積極的営業展開を継続しました。また、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同四半期対比で堅調に推移しました。採算面では、施工効率・工場生産性の改善に努め、また、原材料価格上昇に伴う販売価格改訂に取り組みました。
結果、国内事業の売上高は432億16百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益は31億83百万円(同0.6%減)となりました。
2023/11/13 9:45
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