訂正有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体のみを対象としております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券	350	350	-
資産計	350	350	-
長期借入金(*3)	8	8	-
負債計	8	8	-
デリバティブ取引(*4)	20	20	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券	503	503	-
資産計	503	503	-
長期借入金(*3)	-	-	-
負債計	-	-	-
デリバティブ取引(*4)	(22)	(22)	-

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	0	0

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,437	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,606	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(コマーシャル・ペーパー)	2,999	-	-	-
合計	35,044	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,132	-	-	-
受取手形及び売掛金	17,494	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(コマーシャル・ペーパー)	2,999	-	-	-
合計	35,627	-	-	-

(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	276	-	-	-	-	-
長期借入金	8	-	-	-	-	-
合計	285	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	350	-	-	350
資産計	350	-	-	350
デリバティブ取引
通貨関連	-	20	-	20

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	503	-	-	503
資産計	503	-	-	503
デリバティブ取引
通貨関連	-	(22)	-	(22)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	8	-	8
負債計	-	8	-	8

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。