東洋炭素（5310）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アジアの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

2026/03/25 11:28

#2 事業の内容

当企業グループは、当社、連結子会社12社(国内2社、海外10社)、非連結子会社5社(海外5社)および持分法適用の関連会社2社(国内1社、海外1社)で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料(注)を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

アジア……中国、台湾、韓国
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めて表示しておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。2026/03/25 11:28

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
欧州	113	(18)
アジア	378	(33)
合計	1,678	(288)

(注)従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2017年6月 同社取締役(監査等委員)(現任)
アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役(現任)
2018年3月 当社社外監査役

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役高坂佳郁子氏は、当社および他社における社外取締役および社外監査役としての豊富な経験を有しております。また、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた知識および経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏が所属する弁護士法人色川法律事務所、社外取締役(監査等委員)を務める日本山村硝子㈱および㈱ファルコホールディングス、ならびに社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱と当社との関係について特記すべき事項はございません。
同氏は「

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
欧州	5,031	93.8
アジア	14,009	96.2
合計	47,026	82.6

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績

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#8 設備投資等の概要

欧州においては、主にTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を中心として、478百万円の投資を実施いたしました。
アジアにおいては、主に上海東洋炭素有限公司を中心として、181百万円の投資を実施いたしました。

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