有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度においては、世界景気は緩やかな持ち直し基調となったものの、一部地域において足踏みが見られた他、米国の通商政策の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、生成AI向けの最先端品等一部用途の需要は旺盛ながら、半導体市場全般では調整が継続し、シリコン半導体やSiC半導体等の用途は低調な動きとなりました。また、自動車産業の稼働や企業の設備投資には底堅さが見られる一方で、世界経済の不確実性にともなう停滞感も漂う中、モビリティ分野や一般産業分野の需要は緩やかなものに留まりました。
このような状況の中、当企業グループでは、製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応し、需要を取り込んでまいりました。また、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、高度化する顧客ニーズに対し、製造・販売・開発が一体となり付加価値の高いソリューションを提供してまいりました。加えて、事業体質の強化を図るべく、第4四半期において、中国連結子会社のカーボンブラシ事業にて生産体制の最適化に向けた人員整理を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高46,189百万円(前期比13.0%減)、営業利益6,759百万円(同44.8%減)、経常利益8,091百万円(同40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,464百万円(同45.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
工業炉用等の冶金用や軸受等の機械用カーボン分野は底堅く推移したものの、半導体用が市場の調整を受け大幅に減少したこと等により、売上高24,184百万円(前期比18.1%減)、営業利益4,374百万円(同60.6%減)となりました。
米国
半導体用等は堅調に推移したものの、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が減少したこと等により、売上高4,618百万円(同7.1%減)、営業利益103百万円(同79.3%減)となりました。
欧州
半導体用や冶金用が減少したこと等により、売上高4,908百万円(同7.0%減)、営業利益73百万円(前期は90百万円の営業損失)となりました。
アジア
工業炉等の冶金用は堅調に推移したものの、カーボンブラシ製品が減少したこと等により、売上高12,477百万円(前期比6.2%減)、営業利益406百万円(同52.2%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用や単結晶シリコン製造用が大幅に減少したこと等により、前期比28.2%減となりました。
一般産業分野は、工業炉用等の冶金用が堅調に推移したものの、放電加工電極が減少したこと等により、前期比6.2%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比15.4%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、軸受やパンタグラフ用すり板が堅調に推移したこと等により、前期比3.3%増となりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向けの小型モーター用等が減少したこと等により、前期比13.0%減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比5.7%減となりました。
複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品は、シリコン半導体向けが増加したものの、SiC半導体向けが大幅に減少したこと等により、前期比大幅減となりました。C/Cコンポジット製品は、半導体用は堅調だったものの、工業炉用が減少したこと等により、前期比減となりました。黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用は底堅く推移したものの、特殊用途が減少したこと等により、前期比減となりました。
これらの結果、主要3製品は前期比20.0%減となり、複合材その他製品全体としては、前期比15.7%減となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ2,582百万円減少し、12,069百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,065百万円(前期比36.1%減)となりました。これは主に棚卸資産の増加額3,053百万円、仕入債務の減少額975百万円および法人税等の支払額3,964百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益7,594百万円、減価償却費4,353百万円および売上債権の減少額1,930百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11,314百万円(同79.2%増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4,141百万円等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出3,446百万円および有形固定資産の取得による支出11,836百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,398百万円(前期は2,563百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出555百万円および配当金の支払額3,037百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の純増額831百万円および長期借入れによる収入5,400百万円の資金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
3.当連結会計年度より受注金額および受注残高に半製品(素材製品)を含めております。前期比についても前連結会計年度の金額を同様の基準に組み替えて表示しております。
4.当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
5.受注金額および受注残高には、X Energy, LLC向け高温ガス炉用黒鉛製品の一部受注分2,422百万円が含まれております。当該金額は、セグメント別では米国、品目別では特殊黒鉛製品にそれぞれ含まれております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,664百万円減少および有価証券が2,499百万円減少したものの、棚卸資産が3,377百万円増加、未収法人税等の増加等により流動資産のその他が358百万円増加および有形固定資産が5,237百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が629百万円減少、未払法人税等が2,240百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が1,444百万円減少したものの、短期借入金が831百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,080百万円増加および長期借入金が3,764百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,423百万円増加および為替換算調整勘定が781百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、46,189百万円(前期比13.0%減)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は65.9%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が19.5%となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息58百万円(同31.7%減)、受取配当金350百万円(同542.6%増)、持分法による投資利益416百万円(同5.4%減)および為替差益462百万円(同16.7%減)等を計上したことにより、1,446百万円(同10.0%増)となりました。
営業外費用は、支払利息65百万円(同84.1%増)および減価償却費15百万円(同5.0%減)等を計上したことにより、114百万円(同55.4%増)となりました。
特別損益
特別利益は、固定資産売却益227百万円(同3,267.1%増)等を計上したことにより、265百万円(同40.9%減)となりました。
特別損失は、減損損失452百万円(前期は計上なし)および特別退職金203百万円(前期は計上なし)等を計上したことにより、762百万円(前期比291.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,464百万円(同45.1%減)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
①経営成績
当連結会計年度においては、世界景気は緩やかな持ち直し基調となったものの、一部地域において足踏みが見られた他、米国の通商政策の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、生成AI向けの最先端品等一部用途の需要は旺盛ながら、半導体市場全般では調整が継続し、シリコン半導体やSiC半導体等の用途は低調な動きとなりました。また、自動車産業の稼働や企業の設備投資には底堅さが見られる一方で、世界経済の不確実性にともなう停滞感も漂う中、モビリティ分野や一般産業分野の需要は緩やかなものに留まりました。
このような状況の中、当企業グループでは、製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応し、需要を取り込んでまいりました。また、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、高度化する顧客ニーズに対し、製造・販売・開発が一体となり付加価値の高いソリューションを提供してまいりました。加えて、事業体質の強化を図るべく、第4四半期において、中国連結子会社のカーボンブラシ事業にて生産体制の最適化に向けた人員整理を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高46,189百万円(前期比13.0%減)、営業利益6,759百万円(同44.8%減)、経常利益8,091百万円(同40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,464百万円(同45.1%減)となりました。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | |
| 予 想 | 48,000百万円 | 7,500百万円 | 7,000百万円 | 5,000百万円 |
| 実 績 | 46,189百万円 | 6,759百万円 | 8,091百万円 | 5,464百万円 |
| 予 想 比 | △1,810百万円 | △740百万円 | 1,091百万円 | 464百万円 |
| 増 減 率 | 3.8%減 | 9.9%減 | 15.6%増 | 9.3%増 |
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
工業炉用等の冶金用や軸受等の機械用カーボン分野は底堅く推移したものの、半導体用が市場の調整を受け大幅に減少したこと等により、売上高24,184百万円(前期比18.1%減)、営業利益4,374百万円(同60.6%減)となりました。
米国
半導体用等は堅調に推移したものの、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が減少したこと等により、売上高4,618百万円(同7.1%減)、営業利益103百万円(同79.3%減)となりました。
欧州
半導体用や冶金用が減少したこと等により、売上高4,908百万円(同7.0%減)、営業利益73百万円(前期は90百万円の営業損失)となりました。
アジア
工業炉等の冶金用は堅調に推移したものの、カーボンブラシ製品が減少したこと等により、売上高12,477百万円(前期比6.2%減)、営業利益406百万円(同52.2%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
| 品目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特殊黒鉛製品 | 23,985 | 20,300 | △15.4 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 4,092 | 4,226 | 3.3 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 5,008 | 4,356 | △13.0 |
| 複合材その他製品 | 18,179 | 15,322 | △15.7 |
| 商品 | 1,827 | 1,983 | 8.5 |
| 合計 | 53,093 | 46,189 | △13.0 |
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用や単結晶シリコン製造用が大幅に減少したこと等により、前期比28.2%減となりました。
一般産業分野は、工業炉用等の冶金用が堅調に推移したものの、放電加工電極が減少したこと等により、前期比6.2%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比15.4%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、軸受やパンタグラフ用すり板が堅調に推移したこと等により、前期比3.3%増となりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向けの小型モーター用等が減少したこと等により、前期比13.0%減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比5.7%減となりました。
複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品は、シリコン半導体向けが増加したものの、SiC半導体向けが大幅に減少したこと等により、前期比大幅減となりました。C/Cコンポジット製品は、半導体用は堅調だったものの、工業炉用が減少したこと等により、前期比減となりました。黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用は底堅く推移したものの、特殊用途が減少したこと等により、前期比減となりました。
これらの結果、主要3製品は前期比20.0%減となり、複合材その他製品全体としては、前期比15.7%減となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ2,582百万円減少し、12,069百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,065百万円(前期比36.1%減)となりました。これは主に棚卸資産の増加額3,053百万円、仕入債務の減少額975百万円および法人税等の支払額3,964百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益7,594百万円、減価償却費4,353百万円および売上債権の減少額1,930百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11,314百万円(同79.2%増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4,141百万円等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出3,446百万円および有形固定資産の取得による支出11,836百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,398百万円(前期は2,563百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出555百万円および配当金の支払額3,037百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の純増額831百万円および長期借入れによる収入5,400百万円の資金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 23,422 | 74.2 |
| 米国 | 4,563 | 83.9 |
| 欧州 | 5,031 | 93.8 |
| アジア | 14,009 | 96.2 |
| 合計 | 47,026 | 82.6 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 日本 | 22,102 | 79.1 | 5,193 | 74.4 |
| 米国 | 5,367 | 154.8 | 4,245 | 133.4 |
| 欧州 | 3,336 | 67.1 | 868 | 41.8 |
| アジア | 10,472 | 81.9 | 1,923 | 65.5 |
| 合計 | 41,278 | 84.0 | 12,230 | 80.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
3.当連結会計年度より受注金額および受注残高に半製品(素材製品)を含めております。前期比についても前連結会計年度の金額を同様の基準に組み替えて表示しております。
4.当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 19,975 | 84.9 | 6,507 | 93.4 |
| 一般カーボン製品 (機械用カーボン分野) | 4,095 | 94.7 | 930 | 87.4 |
| 一般カーボン製品 (電気用カーボン分野) | 4,296 | 84.3 | 811 | 93.0 |
| 複合材その他製品 | 12,911 | 79.7 | 3,981 | 63.4 |
| 合計 | 41,278 | 84.0 | 12,230 | 80.5 |
5.受注金額および受注残高には、X Energy, LLC向け高温ガス炉用黒鉛製品の一部受注分2,422百万円が含まれております。当該金額は、セグメント別では米国、品目別では特殊黒鉛製品にそれぞれ含まれております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 24,184 | 81.9 |
| 米国 | 4,618 | 92.9 |
| 欧州 | 4,908 | 93.0 |
| アジア | 12,477 | 93.8 |
| 合計 | 46,189 | 87.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 20,300 | 84.6 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 4,226 | 103.3 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 4,356 | 87.0 |
| 複合材その他製品 | 15,322 | 84.3 |
| 商品 | 1,983 | 108.5 |
| 合計 | 46,189 | 87.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,664百万円減少および有価証券が2,499百万円減少したものの、棚卸資産が3,377百万円増加、未収法人税等の増加等により流動資産のその他が358百万円増加および有形固定資産が5,237百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が629百万円減少、未払法人税等が2,240百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が1,444百万円減少したものの、短期借入金が831百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,080百万円増加および長期借入金が3,764百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,423百万円増加および為替換算調整勘定が781百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、46,189百万円(前期比13.0%減)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は65.9%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が19.5%となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息58百万円(同31.7%減)、受取配当金350百万円(同542.6%増)、持分法による投資利益416百万円(同5.4%減)および為替差益462百万円(同16.7%減)等を計上したことにより、1,446百万円(同10.0%増)となりました。
営業外費用は、支払利息65百万円(同84.1%増)および減価償却費15百万円(同5.0%減)等を計上したことにより、114百万円(同55.4%増)となりました。
特別損益
特別利益は、固定資産売却益227百万円(同3,267.1%増)等を計上したことにより、265百万円(同40.9%減)となりました。
特別損失は、減損損失452百万円(前期は計上なし)および特別退職金203百万円(前期は計上なし)等を計上したことにより、762百万円(前期比291.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,464百万円(同45.1%減)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
