四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済が急激に減速し、当企業グループを取り巻く事業環境は、自動車や航空機などの輸送機器関連市場をはじめ、半導体市場やエネルギー関連市場の需要が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、従業員・顧客・地域社会の安全確保を第一義に据えたうえで、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。
なお現時点において、連結子会社を含めた当企業グループは、各国政府および自治体の指示・要請に従い、一部拠点で在宅勤務を実施しながら、すべての拠点において事業活動を継続しており、国内外において概ね計画どおりの生産活動を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,514百万円(前年同期比19.0%減)、利益については、営業利益2,063百万円(同34.7%減)、経常利益2,105百万円(同31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,461百万円(同36.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
パンタグラフ用すり板の堅調な需要もあり、機械用カーボン分野は若干減に留まったものの、半導体用やLED用、工業炉用および連続鋳造用を中心とした冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は8,472百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は1,756百万円(同26.9%減)となりました。
米国
半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても、放電加工電極用や工業炉用が減少したことにより、売上高は1,319百万円(同23.4%減)、営業利益は9百万円(同97.6%減)となりました。
欧州
冶金用やカーボンブラシ製品、半導体関連が低調に推移したことにより、売上高は1,615百万円(同8.4%減)、営業利益は36百万円(前年同期は67百万円の営業損失)となりました。
アジア
LED用および太陽電池用が減少したことに加え、光ファイバー用や放電加工電極用などの冶金用やカーボンブラシ製品等、主力用途が軒並み減少したことにより、売上高は4,106百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益は296百万円(同41.0%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については、低調ながらも下落幅は比較的小幅に留まったものの、化合物半導体製造用および太陽電池製造用の販売が落ち込んだことにより、前年同期比10.9%減となりました。
一般産業分野は、自動車や航空機の生産台数減少の影響により、放電加工電極用や工業炉用などが落ち込んだことに加え、中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前年同期比22.7%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比16.7%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板および主力製品の軸受・シール材が堅調に推移したことにより、前年同期比2.6%増となりました。
電気用カーボン分野は、家電用が低調に推移したことにより、前年同期比12.5%減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比5.5%減となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調に推移したものの、LED用が低水準で推移したことにより、前年同期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池用の全ての用途において売上が落ち込んだことにより、前年同期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品は、半導体用および冶金用が落ち込んだことに加え、自動車用の需要減少により、前年同期を下回りました。
これらの結果、主要3製品は前年同期比23.5%減となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比25.0%減となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,495百万円増加したものの、有価証券を2,999百万円購入したこと等により現金及び預金が3,872百万円減少および受取手形及び売掛金が2,529百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が179百万円減少、電子記録債務が195百万円減少、未払金が562百万円減少および前受金の減少等により流動負債その他が224百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が412百万円増加したものの、その他包括利益累計額合計が392百万円減少および非支配株主持分が14百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ4,373百万円増加し、10,474百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は3,785百万円(前年同期比17.1%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,062百万円(同30.0%減)、減価償却費1,390百万円(同2.0%減)および売上債権の減少額2,363百万円(同83.9%増)等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加額458百万円(同18.6%減)、未払金の減少等によるその他の減少613百万円(同121.2%増)、法人税等の支払額587百万円(同47.5%減)等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、獲得した資金は1,778百万円(前年同期は1,219百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入7,866百万円(前年同期比41.4%増)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出2,654百万円(同49.5%減)および有形固定資産の取得による支出3,173百万円(同120.4%増)等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,116百万円(同2.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額1,047百万円(同0.1%増)等の資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は492百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、高密度C/Cコンポジット材を開発いたしました。高密度C/Cコンポジット材は、金属等のオイルクエンチ(油冷)による油の染み込みを抑え油煙の発生を防止することができることから、各種工業炉の熱処理用途での品質向上および環境負荷低減への貢献が期待でき、現在ユーザー評価を進めながら、製品化を推進しております。その他、環境やエネルギーなど幅広い産業においても、新たな用途開拓を進めてまいります。
なお、SiC(炭化ケイ素)パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自技術「単結晶SiCウエハー表面処理技術」につきましては、ユーザーや研究機関との連携のもと、ウエハー評価技術への展開を進めるとともに、ウエハー特性および機能向上の実現を目的とする用途への技術活用など、今後のパワー半導体市場の立ち上りスピードに合わせるべく取り組みを推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において、変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1.当初の計画に比べ、完了予定年月を2021年3月から2023年3月に変更しております。
2.上記金額には消費税等を含めておりません。
(7)生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5.当第2四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第2四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済が急激に減速し、当企業グループを取り巻く事業環境は、自動車や航空機などの輸送機器関連市場をはじめ、半導体市場やエネルギー関連市場の需要が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、従業員・顧客・地域社会の安全確保を第一義に据えたうえで、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。
なお現時点において、連結子会社を含めた当企業グループは、各国政府および自治体の指示・要請に従い、一部拠点で在宅勤務を実施しながら、すべての拠点において事業活動を継続しており、国内外において概ね計画どおりの生産活動を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,514百万円(前年同期比19.0%減)、利益については、営業利益2,063百万円(同34.7%減)、経常利益2,105百万円(同31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,461百万円(同36.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
パンタグラフ用すり板の堅調な需要もあり、機械用カーボン分野は若干減に留まったものの、半導体用やLED用、工業炉用および連続鋳造用を中心とした冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は8,472百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は1,756百万円(同26.9%減)となりました。
米国
半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても、放電加工電極用や工業炉用が減少したことにより、売上高は1,319百万円(同23.4%減)、営業利益は9百万円(同97.6%減)となりました。
欧州
冶金用やカーボンブラシ製品、半導体関連が低調に推移したことにより、売上高は1,615百万円(同8.4%減)、営業利益は36百万円(前年同期は67百万円の営業損失)となりました。
アジア
LED用および太陽電池用が減少したことに加え、光ファイバー用や放電加工電極用などの冶金用やカーボンブラシ製品等、主力用途が軒並み減少したことにより、売上高は4,106百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益は296百万円(同41.0%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については、低調ながらも下落幅は比較的小幅に留まったものの、化合物半導体製造用および太陽電池製造用の販売が落ち込んだことにより、前年同期比10.9%減となりました。
一般産業分野は、自動車や航空機の生産台数減少の影響により、放電加工電極用や工業炉用などが落ち込んだことに加え、中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前年同期比22.7%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比16.7%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板および主力製品の軸受・シール材が堅調に推移したことにより、前年同期比2.6%増となりました。
電気用カーボン分野は、家電用が低調に推移したことにより、前年同期比12.5%減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比5.5%減となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調に推移したものの、LED用が低水準で推移したことにより、前年同期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池用の全ての用途において売上が落ち込んだことにより、前年同期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品は、半導体用および冶金用が落ち込んだことに加え、自動車用の需要減少により、前年同期を下回りました。
これらの結果、主要3製品は前年同期比23.5%減となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比25.0%減となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,495百万円増加したものの、有価証券を2,999百万円購入したこと等により現金及び預金が3,872百万円減少および受取手形及び売掛金が2,529百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が179百万円減少、電子記録債務が195百万円減少、未払金が562百万円減少および前受金の減少等により流動負債その他が224百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が412百万円増加したものの、その他包括利益累計額合計が392百万円減少および非支配株主持分が14百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ4,373百万円増加し、10,474百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は3,785百万円(前年同期比17.1%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,062百万円(同30.0%減)、減価償却費1,390百万円(同2.0%減)および売上債権の減少額2,363百万円(同83.9%増)等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加額458百万円(同18.6%減)、未払金の減少等によるその他の減少613百万円(同121.2%増)、法人税等の支払額587百万円(同47.5%減)等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、獲得した資金は1,778百万円(前年同期は1,219百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入7,866百万円(前年同期比41.4%増)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出2,654百万円(同49.5%減)および有形固定資産の取得による支出3,173百万円(同120.4%増)等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,116百万円(同2.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額1,047百万円(同0.1%増)等の資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は492百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、高密度C/Cコンポジット材を開発いたしました。高密度C/Cコンポジット材は、金属等のオイルクエンチ(油冷)による油の染み込みを抑え油煙の発生を防止することができることから、各種工業炉の熱処理用途での品質向上および環境負荷低減への貢献が期待でき、現在ユーザー評価を進めながら、製品化を推進しております。その他、環境やエネルギーなど幅広い産業においても、新たな用途開拓を進めてまいります。
なお、SiC(炭化ケイ素)パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自技術「単結晶SiCウエハー表面処理技術」につきましては、ユーザーや研究機関との連携のもと、ウエハー評価技術への展開を進めるとともに、ウエハー特性および機能向上の実現を目的とする用途への技術活用など、今後のパワー半導体市場の立ち上りスピードに合わせるべく取り組みを推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において、変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||
| 東洋炭素㈱ 詫間事業所 (香川県三豊市) | 日本 | 製造設備の更新 | 1,370 | 67 | 2019年10月 | 2023年3月 (注)1 |
(注)1.当初の計画に比べ、完了予定年月を2021年3月から2023年3月に変更しております。
2.上記金額には消費税等を含めておりません。
(7)生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| 日本 | 8,408 | 82.6 |
| 米国 | 1,299 | 69.3 |
| 欧州 | 1,569 | 86.5 |
| アジア | 3,961 | 80.8 |
| 合計 | 15,240 | 81.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | |
| 日本 | 7,394 | 81.4 | 3,025 | 65.6 |
| 米国 | 1,200 | 98.7 | 976 | 67.7 |
| 欧州 | 1,359 | 93.6 | 546 | 68.3 |
| アジア | 3,549 | 85.2 | 948 | 79.6 |
| 合計 | 13,503 | 84.8 | 5,496 | 68.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5.当第2四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 6,296 | 87.7 | 2,115 | 74.0 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 1,964 | 98.2 | 789 | 95.8 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 1,929 | 85.5 | 707 | 85.5 |
| 複合材その他製品 | 3,313 | 73.9 | 1,884 | 53.2 |
| 合計 | 13,503 | 84.8 | 5,496 | 68.3 |
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| 日本 | 8,472 | 81.8 |
| 米国 | 1,319 | 76.6 |
| 欧州 | 1,615 | 91.6 |
| アジア | 4,106 | 77.5 |
| 合計 | 15,514 | 81.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第2四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 7,106 | 83.3 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 2,009 | 102.6 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 1,986 | 87.5 |
| 複合材その他製品 | 3,888 | 75.0 |
| 商品 | 523 | 43.6 |
| 合計 | 15,514 | 81.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
