訂正有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度においては、内外経済は先進国を中心に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ問題の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレ加速により欧米では景気回復に足踏みが見られる等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、モビリティー分野では、半導体不足や供給制約が自動車産業の稼働に影響を及ぼしました。一方、エレクトロニクス分野では、半導体の一部用途における需要が調整局面を迎えたものの、対面市場においては旺盛な需要が継続し、一般産業分野においても需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品および高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべく採算性の確保・維持に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響もあり、売上高は43,774百万円(前期比16.0%増)となりました。利益については、円安進行により在庫未実現利益が想定以上に増加し利益を下押ししたものの、営業利益6,667百万円(同17.7%増)、経常利益7,369百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,181百万円(同16.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前期を大きく上回り、工業炉用や放電加工電極等冶金用全般も好調に推移したほか、機械用カーボン分野が底堅く推移したこと等により、売上高は22,761百万円(前期比17.0%増)、営業利益は6,435百万円(同48.9%増)となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、連続鋳造用等の冶金用や放電加工電極が大幅に増加したこと等により、売上高は3,382百万円(同25.2%増)となり、人件費の増加等により営業利益は91百万円(同30.6%減)となりました。
欧州
経済停滞にともなう需要減速の影響等によりカーボンブラシ製品の売上は前期を下回ったものの、主力の冶金用が好調に推移したことに加え、半導体用が増加したこと等により、売上高は3,708百万円(同17.5%増)となり、人件費の増加等により営業利益は35百万円(同71.1%減)となりました。
アジア
前期高水準のカーボンブラシ製品は家電・電動工具の需要減速により減少し、太陽電池用は選別受注による高付加価値品へのシフトを推し進めたこと等により大幅に減少したものの、半導体用が大幅に増加したほか、冶金用等が堅調に推移しました。これらの結果、中国における行動制限にともなうサプライチェーン混乱の影響はあったものの、売上高は13,922百万円(同12.0%増)、営業利益は1,075百万円(同0.8%増)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用が選別受注による高付加価値品へのシフトを推し進めたこと等により大幅に減少したものの、単結晶シリコン製造用やSiC(炭化ケイ素)半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長したこと等により、前期比20.0%増となりました。
一般産業分野は、放電加工電極に加え、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が大幅に増加したこと等により、前期比14.6%増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比18.0%増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前期比6.6%増となりました。
電気用カーボン分野は、巣ごもり需要の一巡や、家電・電動工具の需要減速により小型モーター用の需要が減少したことで、前期比15.8%減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比6.9%減となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、シリコンおよびSiC半導体向けが大幅に伸長したこと等により、前期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体用の需要が好調だったこと等により、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用が減少したものの、半導体用や冶金用が好調に推移したこと等により、前期を上回りました。
これらの結果、主要3製品は前期比27.4%増となり、複合材その他製品全体としては、前期比26.4%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ696百万円減少し、11,773百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5,625百万円(前期比23.2%減)となりました。これは主に売上債権の増加額2,021百万円(同3.4%減)、棚卸資産の増加額1,959百万円(前期は221百万円の減少)および法人税等の支払額1,692百万円(前期比69.7%増)等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益7,298百万円(同19.0%増)、減価償却費3,153百万円(同6.8%増)および前受金の増加等によるその他の増加額1,131百万円(同47.1%増)等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,253百万円(同16.0%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入7,722百万円(同32.4%増)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出8,334百万円(同21.5%増)および有形固定資産の取得による支出4,219百万円(同16.9%減)等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,388百万円(同10.1%増)となりました。これは主に配当金の支払額1,259百万円(同20.2%増)等の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
3.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
4.当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
5.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,777百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,408百万円増加、棚卸資産が2,392百万円増加および繰延税金資産が512百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加いたしました。これは主に未払金が151百万円減少、設備関係支払手形の減少等により流動負債のその他が215百万円減少および長期リース債務の減少等により固定負債のその他が161百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が103百万円増加、未払法人税等が882百万円増加、賞与引当金が169百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,923百万円増加および為替換算調整勘定が1,111百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響等により、43,774百万円(前期比16.0%増)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は67.0%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.7%となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息92百万円(同15.9%増)、持分法による投資利益158百万円(同90.2%増)および為替差益282百万円(同13.8%増)等を計上したことにより、770百万円(同14.8%増)となりました。
営業外費用は、支払利息33百万円(同18.9%増)および減価償却費16百万円(同1.7%増)等を計上したことにより、68百万円(同5.0%減)となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入42百万円(同205.2%増)および受取和解金73百万円(前期は計上なし)を計上したことにより、129百万円(前期比585.1%増)となりました。
特別損失は、固定資産除却損112百万円(同26.4%減)および操業停止による損失87百万円(前期は計上なし)等を計上したことにより、200百万円(前期比31.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,181百万円(同16.0%増)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
①経営成績
当連結会計年度においては、内外経済は先進国を中心に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ問題の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレ加速により欧米では景気回復に足踏みが見られる等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、モビリティー分野では、半導体不足や供給制約が自動車産業の稼働に影響を及ぼしました。一方、エレクトロニクス分野では、半導体の一部用途における需要が調整局面を迎えたものの、対面市場においては旺盛な需要が継続し、一般産業分野においても需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品および高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべく採算性の確保・維持に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響もあり、売上高は43,774百万円(前期比16.0%増)となりました。利益については、円安進行により在庫未実現利益が想定以上に増加し利益を下押ししたものの、営業利益6,667百万円(同17.7%増)、経常利益7,369百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,181百万円(同16.0%増)となりました。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | |
| 予 想 | 43,000百万円 | 7,300百万円 | 7,600百万円 | 5,300百万円 |
| 実 績 | 43,774百万円 | 6,667百万円 | 7,369百万円 | 5,181百万円 |
| 予 想 比 | 774百万円増 | 632百万円減 | 230百万円減 | 118百万円減 |
| 増 減 率 | 1.8%増 | 8.7%減 | 3.0%減 | 2.2%減 |
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前期を大きく上回り、工業炉用や放電加工電極等冶金用全般も好調に推移したほか、機械用カーボン分野が底堅く推移したこと等により、売上高は22,761百万円(前期比17.0%増)、営業利益は6,435百万円(同48.9%増)となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、連続鋳造用等の冶金用や放電加工電極が大幅に増加したこと等により、売上高は3,382百万円(同25.2%増)となり、人件費の増加等により営業利益は91百万円(同30.6%減)となりました。
欧州
経済停滞にともなう需要減速の影響等によりカーボンブラシ製品の売上は前期を下回ったものの、主力の冶金用が好調に推移したことに加え、半導体用が増加したこと等により、売上高は3,708百万円(同17.5%増)となり、人件費の増加等により営業利益は35百万円(同71.1%減)となりました。
アジア
前期高水準のカーボンブラシ製品は家電・電動工具の需要減速により減少し、太陽電池用は選別受注による高付加価値品へのシフトを推し進めたこと等により大幅に減少したものの、半導体用が大幅に増加したほか、冶金用等が堅調に推移しました。これらの結果、中国における行動制限にともなうサプライチェーン混乱の影響はあったものの、売上高は13,922百万円(同12.0%増)、営業利益は1,075百万円(同0.8%増)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
| 品目 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特殊黒鉛製品 | 17,143 | 20,230 | 18.0 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 3,738 | 3,985 | 6.6 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 5,727 | 4,823 | △15.8 |
| 複合材その他製品 | 9,306 | 11,765 | 26.4 |
| 商品 | 1,819 | 2,969 | 63.2 |
| 合計 | 37,734 | 43,774 | 16.0 |
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用が選別受注による高付加価値品へのシフトを推し進めたこと等により大幅に減少したものの、単結晶シリコン製造用やSiC(炭化ケイ素)半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長したこと等により、前期比20.0%増となりました。
一般産業分野は、放電加工電極に加え、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が大幅に増加したこと等により、前期比14.6%増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比18.0%増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前期比6.6%増となりました。
電気用カーボン分野は、巣ごもり需要の一巡や、家電・電動工具の需要減速により小型モーター用の需要が減少したことで、前期比15.8%減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比6.9%減となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、シリコンおよびSiC半導体向けが大幅に伸長したこと等により、前期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体用の需要が好調だったこと等により、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用が減少したものの、半導体用や冶金用が好調に推移したこと等により、前期を上回りました。
これらの結果、主要3製品は前期比27.4%増となり、複合材その他製品全体としては、前期比26.4%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ696百万円減少し、11,773百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5,625百万円(前期比23.2%減)となりました。これは主に売上債権の増加額2,021百万円(同3.4%減)、棚卸資産の増加額1,959百万円(前期は221百万円の減少)および法人税等の支払額1,692百万円(前期比69.7%増)等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益7,298百万円(同19.0%増)、減価償却費3,153百万円(同6.8%増)および前受金の増加等によるその他の増加額1,131百万円(同47.1%増)等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,253百万円(同16.0%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入7,722百万円(同32.4%増)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出8,334百万円(同21.5%増)および有形固定資産の取得による支出4,219百万円(同16.9%減)等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,388百万円(同10.1%増)となりました。これは主に配当金の支払額1,259百万円(同20.2%増)等の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 22,722 | 118.0 |
| 米国 | 3,454 | 125.5 |
| 欧州 | 3,759 | 118.6 |
| アジア | 14,225 | 108.4 |
| 合計 | 44,161 | 115.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 日本 | 22,530 | 107.3 | 7,128 | 116.9 |
| 米国 | 4,022 | 100.7 | 3,200 | 149.6 |
| 欧州 | 4,372 | 129.6 | 1,680 | 189.4 |
| アジア | 11,732 | 105.1 | 2,480 | 136.7 |
| 合計 | 42,657 | 107.9 | 14,490 | 132.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
3.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
4.当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 20,617 | 112.2 | 6,728 | 148.4 |
| 一般カーボン製品 (機械用カーボン分野) | 4,034 | 110.5 | 964 | 124.4 |
| 一般カーボン製品 (電気用カーボン分野) | 4,273 | 74.5 | 802 | 65.3 |
| 複合材その他製品 | 13,732 | 116.7 | 5,995 | 136.3 |
| 合計 | 42,657 | 107.9 | 14,490 | 132.5 |
5.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 22,761 | 117.0 |
| 米国 | 3,382 | 125.2 |
| 欧州 | 3,708 | 117.5 |
| アジア | 13,922 | 112.0 |
| 合計 | 43,774 | 116.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 20,230 | 118.0 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 3,985 | 106.6 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 4,823 | 84.2 |
| 複合材その他製品 | 11,765 | 126.4 |
| 商品 | 2,969 | 163.2 |
| 合計 | 43,774 | 116.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,777百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,408百万円増加、棚卸資産が2,392百万円増加および繰延税金資産が512百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加いたしました。これは主に未払金が151百万円減少、設備関係支払手形の減少等により流動負債のその他が215百万円減少および長期リース債務の減少等により固定負債のその他が161百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が103百万円増加、未払法人税等が882百万円増加、賞与引当金が169百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,923百万円増加および為替換算調整勘定が1,111百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響等により、43,774百万円(前期比16.0%増)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は67.0%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.7%となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息92百万円(同15.9%増)、持分法による投資利益158百万円(同90.2%増)および為替差益282百万円(同13.8%増)等を計上したことにより、770百万円(同14.8%増)となりました。
営業外費用は、支払利息33百万円(同18.9%増)および減価償却費16百万円(同1.7%増)等を計上したことにより、68百万円(同5.0%減)となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入42百万円(同205.2%増)および受取和解金73百万円(前期は計上なし)を計上したことにより、129百万円(前期比585.1%増)となりました。
特別損失は、固定資産除却損112百万円(同26.4%減)および操業停止による損失87百万円(前期は計上なし)等を計上したことにより、200百万円(前期比31.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,181百万円(同16.0%増)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
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