四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが一部において見られるなど、景気は緩やかながら回復の兆しを呈しているものの、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当企業グループを取り巻く事業環境は、輸送機器関連市場では、半導体不足による自動車産業の稼働低下にともなう影響が懸念され、エネルギー関連市場においては、太陽電池用の競争環境が依然として厳しい状況にある一方、半導体市場においては、旺盛な半導体需要を背景に需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,288百万円(前年同期比5.0%増)、利益については、営業利益1,002百万円(同10.8%増)、経常利益1,263百万円(同51.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は693百万円(同22.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用は、堅調な需要に支えられ底堅く推移したものの、機械用カーボン分野は、前第1四半期におけるスポット需要の反動により軸受・シールリングが減少したほか、冶金用においては、放電加工電極用が前期並みの水準に至らなかったことなどにより、売上高は4,206百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は894百万円(同3.5%減)となりました。
米国
持ち直しの兆候は見られるものの、冶金用においては、連続鋳造用や工業炉用が前年同期を下回ったほか、半導体用も力強さに欠ける動きとなったことなどにより、売上高は601百万円(同3.4%減)となり、営業利益は0百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
欧州
四半期ベースでは回復基調にあり、カーボンブラシ製品は好調に推移したものの、冶金用および機械用カーボン製品が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は823百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は56百万円(同21.5%増)となりました。
アジア
太陽電池用は減少したものの、放電加工電極用をはじめとした冶金用やカーボンブラシ製品などが好調に推移したことにより、売上高は2,657百万円(同27.1%増)、営業利益は125百万円(同12.3%増)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用の主に中国における売上が大幅に減少したものの、単結晶シリコン製造用および主にSiC(炭化ケイ素)半導体向けの化合物半導体製造用が増加したことにより、前年同期比0.6%増となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用は前年同期を上回ったものの、放電加工電極用の売上が減少したことにより、前年同期比4.8%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比1.7%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、機械用カーボン分野においては、パンタグラフ用すり板の需要が下支えしたものの、前第1四半期におけるスポット需要の反動により軸受・シールリングが減少したことなどにより、前年同期比10.2%減となりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が前下期より継続したことにより、前年同期比50.5%増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比18.9%増となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、LED用が未だ回復途上で、前年同期を下回ったものの、半導体用の一部用途が伸長したことにより、前年同期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したほか、半導体用の需要が好調だったことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、主力の自動車用の回復に加え、半導体用が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、主要3製品は前年同期比4.0%増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比6.4%増となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が266百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が775百万円増加および有形固定資産が1,393百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に未払金が152百万円減少したものの、未払法人税等が206百万円増加、賞与引当金が316百万円増加および設備関係支払手形等の増加により流動負債のその他が694百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が355百万円減少したものの、為替換算調整勘定が967百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は328百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、貴金属触媒担持クノーベルを開発し、試薬として製品化いたしました。水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、クリーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5.当第1四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが一部において見られるなど、景気は緩やかながら回復の兆しを呈しているものの、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当企業グループを取り巻く事業環境は、輸送機器関連市場では、半導体不足による自動車産業の稼働低下にともなう影響が懸念され、エネルギー関連市場においては、太陽電池用の競争環境が依然として厳しい状況にある一方、半導体市場においては、旺盛な半導体需要を背景に需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,288百万円(前年同期比5.0%増)、利益については、営業利益1,002百万円(同10.8%増)、経常利益1,263百万円(同51.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は693百万円(同22.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用は、堅調な需要に支えられ底堅く推移したものの、機械用カーボン分野は、前第1四半期におけるスポット需要の反動により軸受・シールリングが減少したほか、冶金用においては、放電加工電極用が前期並みの水準に至らなかったことなどにより、売上高は4,206百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は894百万円(同3.5%減)となりました。
米国
持ち直しの兆候は見られるものの、冶金用においては、連続鋳造用や工業炉用が前年同期を下回ったほか、半導体用も力強さに欠ける動きとなったことなどにより、売上高は601百万円(同3.4%減)となり、営業利益は0百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
欧州
四半期ベースでは回復基調にあり、カーボンブラシ製品は好調に推移したものの、冶金用および機械用カーボン製品が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は823百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は56百万円(同21.5%増)となりました。
アジア
太陽電池用は減少したものの、放電加工電極用をはじめとした冶金用やカーボンブラシ製品などが好調に推移したことにより、売上高は2,657百万円(同27.1%増)、営業利益は125百万円(同12.3%増)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用の主に中国における売上が大幅に減少したものの、単結晶シリコン製造用および主にSiC(炭化ケイ素)半導体向けの化合物半導体製造用が増加したことにより、前年同期比0.6%増となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用は前年同期を上回ったものの、放電加工電極用の売上が減少したことにより、前年同期比4.8%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比1.7%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、機械用カーボン分野においては、パンタグラフ用すり板の需要が下支えしたものの、前第1四半期におけるスポット需要の反動により軸受・シールリングが減少したことなどにより、前年同期比10.2%減となりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が前下期より継続したことにより、前年同期比50.5%増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比18.9%増となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、LED用が未だ回復途上で、前年同期を下回ったものの、半導体用の一部用途が伸長したことにより、前年同期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したほか、半導体用の需要が好調だったことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、主力の自動車用の回復に加え、半導体用が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、主要3製品は前年同期比4.0%増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比6.4%増となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が266百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が775百万円増加および有形固定資産が1,393百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に未払金が152百万円減少したものの、未払法人税等が206百万円増加、賞与引当金が316百万円増加および設備関係支払手形等の増加により流動負債のその他が694百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が355百万円減少したものの、為替換算調整勘定が967百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は328百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、貴金属触媒担持クノーベルを開発し、試薬として製品化いたしました。水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、クリーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| 日本 | 4,127 | 94.5 |
| 米国 | 616 | 100.9 |
| 欧州 | 814 | 94.9 |
| アジア | 2,817 | 144.5 |
| 合計 | 8,376 | 107.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | |
| 日本 | 4,882 | 123.7 | 3,887 | 116.6 |
| 米国 | 755 | 122.4 | 969 | 88.4 |
| 欧州 | 796 | 101.2 | 585 | 87.4 |
| アジア | 2,725 | 130.8 | 1,950 | 136.7 |
| 合計 | 9,160 | 123.2 | 7,393 | 113.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5.当第1四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 4,319 | 124.9 | 3,072 | 126.1 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 912 | 80.8 | 760 | 84.0 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 1,462 | 135.9 | 1,275 | 141.6 |
| 複合材その他製品 | 2,466 | 139.4 | 2,284 | 100.0 |
| 合計 | 9,160 | 123.2 | 7,393 | 113.3 |
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| 日本 | 4,206 | 98.6 |
| 米国 | 601 | 96.6 |
| 欧州 | 823 | 89.8 |
| アジア | 2,657 | 127.1 |
| 合計 | 8,288 | 105.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 3,588 | 98.3 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 927 | 89.8 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 1,423 | 150.5 |
| 複合材その他製品 | 2,052 | 106.4 |
| 商品 | 297 | 87.6 |
| 合計 | 8,288 | 105.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
