訂正有価証券報告書-第79期(2020/01/01-2020/12/31)
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の低迷に加え、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、経営成績は第4四半期連結会計期間においてやや上向きに転じたものの、自動車・航空機などの輸送機器関連をはじめとする各産業の落ち込みにより、特に第2四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間において低迷するなど、当企業グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,226百万円(前期比14.2%減)、利益については、営業利益3,422百万円(同33.9%減)、経常利益3,877百万円(同25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,662百万円(同9.6%減)となりました。
なお、業績予想に対しては、第4四半期連結会計期間に入り売上高が回復基調に転じたほか、営業外収益に雇用調整助成金226百万円を計上したことなどにより、売上利益ともに予想を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の好調な需要に支えられたものの、下期において軸受・シールリングなどの需要が減少し、半導体用、LED用および工業炉や連続鋳造用などの冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は16,875百万円(前期比18.0%減)、営業利益は2,888百万円(同33.1%減)となりました。
米国
半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても放電加工電極用や連続鋳造用などが減少したことにより、売上高は2,486百万円(同19.4%減)、営業利益は14百万円(同96.5%減)となりました。
欧州
工業炉用および放電加工電極用などの冶金用が低調に推移したことにより、売上高は2,927百万円(同11.1%減)、営業損失は87百万円(前期は251百万円の営業損失)となりました。
アジア
カーボンブラシ製品は、下期において需要が増加し、前期を上回りましたが、LED用ならびに光ファイバー用や放電加工電極用などの冶金用における需要減少に加え、太陽電池用の価格競争激化により、売上高は8,937百万円(前期比5.5%減)、営業利益は438百万円(同22.9%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、化合物半導体製造用は前期並みの水準を維持したものの、単結晶シリコン製造用の販売が落ち込んだことに加え、中国における太陽電池製造用の価格競争が激化したことなどにより、前期比11.6%減となりました。
一般産業分野は、自動車をはじめ航空機などの市場低迷の影響で、特に第2四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間において放電加工電極用や連続鋳造用、工業炉用などが落ち込んだことに加え、中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前期比19.5%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比15.3%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の好調な需要に支えられたものの、主力製品の軸受・シール材の需要が下期において減少したことにより、前期比4.0%減となりました。
電気用カーボン分野は、下期において需要が大幅に増加したことにより、上期の落ち込みをカバーし、前期比3.8%増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比0.2%増となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調に推移したものの、LED用が低水準で推移したことにより、前期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池用のすべての用途において売上が落ち込んだことにより、前期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用が第4四半期における需要回復により持ち直したものの、半導体用および冶金用が落ち込んだことにより前期を下回りました。
これらの結果、主要3製品は前期比19.4%減となり、複合材その他製品全体としては、前期比20.7%減となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ5,992百万円増加し、12,093百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7,020百万円(前期比36.3%増)となりました。これは主に法人税等の支払額1,142百万円(同33.9%減)、たな卸資産の増加額229百万円(同73.2%減)、仕入債務の減少額328百万円(同59.8%減)および未払消費税等の減少等によるその他の減少額515百万円(同68.7%増)等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益3,726百万円(同5.6%減)、減価償却費2,784百万円(同1.7%減)および売上債権の減少額2,844百万円(同223.9%増)等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,011百万円(前期は4,017百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出6,864百万円(前期比52.7%減)および有形固定資産の取得による支出6,190百万円(同88.4%増)等の資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入14,356百万円(同2.9%増)等の資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,099百万円(同53.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額1,048百万円(同0.0%増)および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出894百万円等の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5.当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
4.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が259百万円増加、有形固定資産が3,574百万円増加および未収消費税等の増加等により流動資産のその他が257百万円増加したものの、有価証券を2,999百万円購入したこと等により現金及び預金が4,466百万円減少および受取手形及び売掛金が2,805百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少いたしました。これは主に長期リース債務の増加等により固定負債のその他が215百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が97百万円減少、電子記録債務が267百万円減少、未払法人税等が248百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が298百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が709百万円減少したものの、利益剰余金が1,613百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の低迷に加え、米中貿易摩擦など外部環境の不透明感増大が市況に波及したこと等により、31,226百万円(前期比14.2%減)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は69.5%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が19.5%となりました。固定費削減による増益効果があったものの、売上減少等により売上高に対する売上原価の比率は前期比2.6ポイントの悪化となりました。
営業外損益
営業外収益は、雇用調整助成金226百万円(前期は計上なし)、受取利息68百万円(前期比15.5%増)および受取配当金67百万円(同402.5%増)等を計上したことにより、585百万円(同82.0%増)となりました。
営業外費用は、為替差損81百万円(前期比57.5%減)等を計上したことにより、130百万円(同55.0%減)となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入24百万円(前期比154.3%増)、固定資産売却益23百万円(同385.7%増)を計上したことにより、48百万円(同231.1%増)となりました。
特別損失は、固定資産除却損169百万円(前期比51.1%減)等を計上したことにより、198百万円(同84.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,662百万円(同9.6%減)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
①経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の低迷に加え、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、経営成績は第4四半期連結会計期間においてやや上向きに転じたものの、自動車・航空機などの輸送機器関連をはじめとする各産業の落ち込みにより、特に第2四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間において低迷するなど、当企業グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,226百万円(前期比14.2%減)、利益については、営業利益3,422百万円(同33.9%減)、経常利益3,877百万円(同25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,662百万円(同9.6%減)となりました。
なお、業績予想に対しては、第4四半期連結会計期間に入り売上高が回復基調に転じたほか、営業外収益に雇用調整助成金226百万円を計上したことなどにより、売上利益ともに予想を上回る結果となりました。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | |
| 予 想 | 30,000百万円 | 3,200百万円 | 3,200百万円 | 2,200百万円 |
| 実 績 | 31,226百万円 | 3,422百万円 | 3,877百万円 | 2,662百万円 |
| 予 想 比 | 1,226百万円増 | 222百万円増 | 677百万円増 | 462百万円増 |
| 増 減 率 | 4.1%増 | 7.0%増 | 21.2%増 | 21.0%増 |
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の好調な需要に支えられたものの、下期において軸受・シールリングなどの需要が減少し、半導体用、LED用および工業炉や連続鋳造用などの冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は16,875百万円(前期比18.0%減)、営業利益は2,888百万円(同33.1%減)となりました。
米国
半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても放電加工電極用や連続鋳造用などが減少したことにより、売上高は2,486百万円(同19.4%減)、営業利益は14百万円(同96.5%減)となりました。
欧州
工業炉用および放電加工電極用などの冶金用が低調に推移したことにより、売上高は2,927百万円(同11.1%減)、営業損失は87百万円(前期は251百万円の営業損失)となりました。
アジア
カーボンブラシ製品は、下期において需要が増加し、前期を上回りましたが、LED用ならびに光ファイバー用や放電加工電極用などの冶金用における需要減少に加え、太陽電池用の価格競争激化により、売上高は8,937百万円(前期比5.5%減)、営業利益は438百万円(同22.9%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
| 品目 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特殊黒鉛製品 | 16,417 | 13,907 | △15.3 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 3,921 | 3,763 | △4.0 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 4,527 | 4,701 | 3.8 |
| 複合材その他製品 | 9,883 | 7,835 | △20.7 |
| 商品 | 1,652 | 1,017 | △38.4 |
| 合計 | 36,402 | 31,226 | △14.2 |
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、化合物半導体製造用は前期並みの水準を維持したものの、単結晶シリコン製造用の販売が落ち込んだことに加え、中国における太陽電池製造用の価格競争が激化したことなどにより、前期比11.6%減となりました。
一般産業分野は、自動車をはじめ航空機などの市場低迷の影響で、特に第2四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間において放電加工電極用や連続鋳造用、工業炉用などが落ち込んだことに加え、中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前期比19.5%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比15.3%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の好調な需要に支えられたものの、主力製品の軸受・シール材の需要が下期において減少したことにより、前期比4.0%減となりました。
電気用カーボン分野は、下期において需要が大幅に増加したことにより、上期の落ち込みをカバーし、前期比3.8%増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比0.2%増となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調に推移したものの、LED用が低水準で推移したことにより、前期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池用のすべての用途において売上が落ち込んだことにより、前期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用が第4四半期における需要回復により持ち直したものの、半導体用および冶金用が落ち込んだことにより前期を下回りました。
これらの結果、主要3製品は前期比19.4%減となり、複合材その他製品全体としては、前期比20.7%減となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ5,992百万円増加し、12,093百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7,020百万円(前期比36.3%増)となりました。これは主に法人税等の支払額1,142百万円(同33.9%減)、たな卸資産の増加額229百万円(同73.2%減)、仕入債務の減少額328百万円(同59.8%減)および未払消費税等の減少等によるその他の減少額515百万円(同68.7%増)等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益3,726百万円(同5.6%減)、減価償却費2,784百万円(同1.7%減)および売上債権の減少額2,844百万円(同223.9%増)等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,011百万円(前期は4,017百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出6,864百万円(前期比52.7%減)および有形固定資産の取得による支出6,190百万円(同88.4%増)等の資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入14,356百万円(同2.9%増)等の資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,099百万円(同53.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額1,048百万円(同0.0%増)および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出894百万円等の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 16,341 | 80.8 |
| 米国 | 2,508 | 75.2 |
| 欧州 | 2,877 | 85.5 |
| アジア | 8,909 | 96.8 |
| 合計 | 30,636 | 84.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 日本 | 14,836 | 88.6 | 2,931 | 92.1 |
| 米国 | 2,228 | 98.8 | 822 | 74.6 |
| 欧州 | 2,654 | 89.6 | 566 | 71.4 |
| アジア | 8,656 | 106.2 | 1,588 | 131.7 |
| 合計 | 28,376 | 94.2 | 5,909 | 94.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5.当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 12,468 | 91.1 | 2,134 | 93.6 |
| 一般カーボン製品 (機械用カーボン分野) | 3,609 | 93.6 | 745 | 95.4 |
| 一般カーボン製品 (電気用カーボン分野) | 5,105 | 113.5 | 1,188 | 152.4 |
| 複合材その他製品 | 7,191 | 89.0 | 1,841 | 75.4 |
| 合計 | 28,376 | 94.2 | 5,909 | 94.0 |
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 16,875 | 82.0 |
| 米国 | 2,486 | 80.6 |
| 欧州 | 2,927 | 88.9 |
| アジア | 8,937 | 94.5 |
| 合計 | 31,226 | 85.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
4.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 13,907 | 84.7 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 3,763 | 96.0 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 4,701 | 103.8 |
| 複合材その他製品 | 7,835 | 79.3 |
| 商品 | 1,017 | 61.6 |
| 合計 | 31,226 | 85.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が259百万円増加、有形固定資産が3,574百万円増加および未収消費税等の増加等により流動資産のその他が257百万円増加したものの、有価証券を2,999百万円購入したこと等により現金及び預金が4,466百万円減少および受取手形及び売掛金が2,805百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少いたしました。これは主に長期リース債務の増加等により固定負債のその他が215百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が97百万円減少、電子記録債務が267百万円減少、未払法人税等が248百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が298百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が709百万円減少したものの、利益剰余金が1,613百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の低迷に加え、米中貿易摩擦など外部環境の不透明感増大が市況に波及したこと等により、31,226百万円(前期比14.2%減)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は69.5%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が19.5%となりました。固定費削減による増益効果があったものの、売上減少等により売上高に対する売上原価の比率は前期比2.6ポイントの悪化となりました。
営業外損益
営業外収益は、雇用調整助成金226百万円(前期は計上なし)、受取利息68百万円(前期比15.5%増)および受取配当金67百万円(同402.5%増)等を計上したことにより、585百万円(同82.0%増)となりました。
営業外費用は、為替差損81百万円(前期比57.5%減)等を計上したことにより、130百万円(同55.0%減)となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入24百万円(前期比154.3%増)、固定資産売却益23百万円(同385.7%増)を計上したことにより、48百万円(同231.1%増)となりました。
特別損失は、固定資産除却損169百万円(前期比51.1%減)等を計上したことにより、198百万円(同84.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,662百万円(同9.6%減)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
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