有価証券報告書-第83期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度においては、世界景気は、一部の地域において足踏みが見られたものの、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況は継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、シリコン半導体やSiC半導体用途の堅調な需要に支えられ順調に推移しました。また、モビリティ分野においては、自動車産業の底堅い稼働等を背景に堅調に推移し、一般産業分野においては、企業の底堅い設備投資等を背景に安定的に推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、製造・販売・開発が一体となり高付加価値化を加速することで、高度化する顧客ニーズに応え、着実に事業機会を取り込んでまいりました。加えて、原燃料や人件費等のコスト高騰による影響を軽減するべく、価格転嫁等の採算性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高53,093百万円(前期比7.8%増)となりました。利益については、為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益12,238百万円(同31.8%増)、経常利益13,480百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,960百万円(同32.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は主にSiC半導体向けの強い需要に支えられ前期を大きく上回った他、工業炉用や放電加工電極等が堅調に推移したこと等により、売上高29,545百万円(前期比14.8%増)、営業利益11,097百万円(同34.7%増)となりました。
米国
半導体用や連続鋳造用・工業炉用等の冶金用が好調であったこと等により、売上高4,971百万円(同18.7%増)、営業利益497百万円(同1,040.5%増)となりました。
欧州
主力の冶金用が好調に推移した他、半導体用が伸長し、カーボンブラシ製品の売上高も前期を上回ったこと等により、売上高5,276百万円(同8.1%増)となり、人件費等の影響により営業損失90百万円(前期は42百万円の営業利益)となりました。
アジア
カーボンブラシ製品の販売が家電向け小型モーター用を中心に緩やかに回復したものの、工業炉等の冶金用や太陽電池用等の半導体用が低調に推移したこと等により、売上高13,300百万円(前期比7.9%減)、営業利益849百万円(同12.1%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長した他、単結晶シリコン製造用は前期並みの水準を維持したものの、太陽電池製造用が大幅に減少したこと等により、前期比1.8%減となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が堅調に推移したこと等により、前期比3.3%増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比0.3%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、前期に終了した特定案件の剥落があったものの、シールリングやパンタグラフ用すり板が好調に推移したこと等により、前期比0.6%減に留まりました。
電気用カーボン分野は、顧客の稼働が徐々に正常化する中、家電向け小型モーター用等の販売が回復したこと等により、前期比12.4%増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比6.1%増となりました。
複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に伸長した他、シリコン半導体向けが堅調に推移したこと等により、前期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が好調に推移したこと等により、前期を上回りました。黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用がいずれも底堅く推移したこと等により、前期を上回りました。
これらの結果、主要3製品は前期比30.0%増となり、複合材その他製品全体としては、前期比28.7%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ1,051百万円増加し、14,652百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は9,489百万円(前期比52.7%増)となりました。これは主に為替差益635百万円(同64.7%増)、棚卸資産の増加額4,205百万円(同45.8%増)、仕入債務の減少額738百万円(同1,019.4%増)および法人税等の支払額3,025百万円(同5.1%増)等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益13,734百万円(同33.1%増)、減価償却費3,725百万円(同10.4%増)および売上債権の減少額478百万円(前期は459百万円の増加)等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6,312百万円(前期比134.3%増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,827百万円(同14.9%減)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,910百万円(同3.3%増)および有形固定資産の取得による支出6,708百万円(同42.8%増)等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,563百万円(同30.1%増)となりました。これは主に配当金の支払額2,305百万円(同57.1%増)等の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
3.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
4.当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,577百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が868百万円増加、棚卸資産が5,011百万円増加および有形固定資産が9,620百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,897百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,541百万円増加、未払法人税等が598百万円増加、営業外電子記録債務の増加等により流動負債のその他が4,183百万円増加および固定負債の資産除去債務が326百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,680百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7,653百万円増加および為替換算調整勘定が1,958百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、53,093百万円(前期比7.8%増)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は59.5%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.4%となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息85百万円(同5.1%減)、持分法による投資利益440百万円(同44.5%増)および為替差益555百万円(同53.7%増)等を計上したことにより、1,315百万円(同38.2%増)となりました。
営業外費用は、支払利息35百万円(同37.8%増)および減価償却費15百万円(同5.0%減)等を計上したことにより、73百万円(同40.0%増)となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入442百万円(同15.6%増)等を計上したことにより、449百万円(同4.6%減)となりました。
特別損失は、固定資産除却損193百万円(同9.8%減)等を計上したことにより、194百万円(同42.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,960百万円(同32.7%増)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。
①経営成績
当連結会計年度においては、世界景気は、一部の地域において足踏みが見られたものの、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況は継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、シリコン半導体やSiC半導体用途の堅調な需要に支えられ順調に推移しました。また、モビリティ分野においては、自動車産業の底堅い稼働等を背景に堅調に推移し、一般産業分野においては、企業の底堅い設備投資等を背景に安定的に推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、製造・販売・開発が一体となり高付加価値化を加速することで、高度化する顧客ニーズに応え、着実に事業機会を取り込んでまいりました。加えて、原燃料や人件費等のコスト高騰による影響を軽減するべく、価格転嫁等の採算性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高53,093百万円(前期比7.8%増)となりました。利益については、為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益12,238百万円(同31.8%増)、経常利益13,480百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,960百万円(同32.7%増)となりました。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | |
| 予 想 | 54,000百万円 | 10,900百万円 | 10,500百万円 | 7,600百万円 |
| 実 績 | 53,093百万円 | 12,238百万円 | 13,480百万円 | 9,960百万円 |
| 予 想 比 | △906百万円 | 1,338百万円 | 2,980百万円 | 2,360百万円 |
| 増 減 率 | 1.7%減 | 12.3%増 | 28.4%増 | 31.1%増 |
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は主にSiC半導体向けの強い需要に支えられ前期を大きく上回った他、工業炉用や放電加工電極等が堅調に推移したこと等により、売上高29,545百万円(前期比14.8%増)、営業利益11,097百万円(同34.7%増)となりました。
米国
半導体用や連続鋳造用・工業炉用等の冶金用が好調であったこと等により、売上高4,971百万円(同18.7%増)、営業利益497百万円(同1,040.5%増)となりました。
欧州
主力の冶金用が好調に推移した他、半導体用が伸長し、カーボンブラシ製品の売上高も前期を上回ったこと等により、売上高5,276百万円(同8.1%増)となり、人件費等の影響により営業損失90百万円(前期は42百万円の営業利益)となりました。
アジア
カーボンブラシ製品の販売が家電向け小型モーター用を中心に緩やかに回復したものの、工業炉等の冶金用や太陽電池用等の半導体用が低調に推移したこと等により、売上高13,300百万円(前期比7.9%減)、営業利益849百万円(同12.1%減)となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
| 品目 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特殊黒鉛製品 | 24,052 | 23,985 | △0.3 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 4,116 | 4,092 | △0.6 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 4,457 | 5,008 | 12.4 |
| 複合材その他製品 | 14,129 | 18,179 | 28.7 |
| 商品 | 2,494 | 1,827 | △26.7 |
| 合計 | 49,251 | 53,093 | 7.8 |
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長した他、単結晶シリコン製造用は前期並みの水準を維持したものの、太陽電池製造用が大幅に減少したこと等により、前期比1.8%減となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が堅調に推移したこと等により、前期比3.3%増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比0.3%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、前期に終了した特定案件の剥落があったものの、シールリングやパンタグラフ用すり板が好調に推移したこと等により、前期比0.6%減に留まりました。
電気用カーボン分野は、顧客の稼働が徐々に正常化する中、家電向け小型モーター用等の販売が回復したこと等により、前期比12.4%増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比6.1%増となりました。
複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に伸長した他、シリコン半導体向けが堅調に推移したこと等により、前期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が好調に推移したこと等により、前期を上回りました。黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用がいずれも底堅く推移したこと等により、前期を上回りました。
これらの結果、主要3製品は前期比30.0%増となり、複合材その他製品全体としては、前期比28.7%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ1,051百万円増加し、14,652百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は9,489百万円(前期比52.7%増)となりました。これは主に為替差益635百万円(同64.7%増)、棚卸資産の増加額4,205百万円(同45.8%増)、仕入債務の減少額738百万円(同1,019.4%増)および法人税等の支払額3,025百万円(同5.1%増)等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益13,734百万円(同33.1%増)、減価償却費3,725百万円(同10.4%増)および売上債権の減少額478百万円(前期は459百万円の増加)等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6,312百万円(前期比134.3%増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,827百万円(同14.9%減)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,910百万円(同3.3%増)および有形固定資産の取得による支出6,708百万円(同42.8%増)等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,563百万円(同30.1%増)となりました。これは主に配当金の支払額2,305百万円(同57.1%増)等の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 31,584 | 121.6 |
| 米国 | 5,437 | 127.9 |
| 欧州 | 5,364 | 105.3 |
| アジア | 14,555 | 91.6 |
| 合計 | 56,942 | 111.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 日本 | 26,016 | 108.8 | 6,862 | 84.6 |
| 米国 | 3,467 | 67.8 | 3,183 | 73.2 |
| 欧州 | 4,969 | 99.4 | 2,079 | 98.5 |
| アジア | 12,782 | 106.7 | 2,938 | 142.3 |
| 合計 | 47,235 | 102.7 | 15,063 | 90.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
3.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
4.当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注金額 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 21,806 | 96.8 | 6,892 | 97.3 |
| 一般カーボン製品 (機械用カーボン分野) | 4,132 | 107.7 | 1,015 | 126.2 |
| 一般カーボン製品 (電気用カーボン分野) | 5,096 | 113.3 | 872 | 107.3 |
| 複合材その他製品 | 16,199 | 107.0 | 6,283 | 79.3 |
| 合計 | 47,235 | 102.7 | 15,063 | 90.6 |
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 29,545 | 114.8 |
| 米国 | 4,971 | 118.7 |
| 欧州 | 5,276 | 108.1 |
| アジア | 13,300 | 92.1 |
| 合計 | 53,093 | 107.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 特殊黒鉛製品 | 23,985 | 99.7 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 4,092 | 99.4 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 5,008 | 112.4 |
| 複合材その他製品 | 18,179 | 128.7 |
| 商品 | 1,827 | 73.3 |
| 合計 | 53,093 | 107.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,577百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が868百万円増加、棚卸資産が5,011百万円増加および有形固定資産が9,620百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,897百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,541百万円増加、未払法人税等が598百万円増加、営業外電子記録債務の増加等により流動負債のその他が4,183百万円増加および固定負債の資産除去債務が326百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,680百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7,653百万円増加および為替換算調整勘定が1,958百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
売上高
当企業グループの当連結会計年度の売上高は、53,093百万円(前期比7.8%増)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は59.5%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.4%となりました。
営業外損益
営業外収益は、受取利息85百万円(同5.1%減)、持分法による投資利益440百万円(同44.5%増)および為替差益555百万円(同53.7%増)等を計上したことにより、1,315百万円(同38.2%増)となりました。
営業外費用は、支払利息35百万円(同37.8%増)および減価償却費15百万円(同5.0%減)等を計上したことにより、73百万円(同40.0%増)となりました。
特別損益
特別利益は、補助金収入442百万円(同15.6%増)等を計上したことにより、449百万円(同4.6%減)となりました。
特別損失は、固定資産除却損193百万円(同9.8%減)等を計上したことにより、194百万円(同42.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,960百万円(同32.7%増)となりました。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。
当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。