営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 70億900万
- 2019年12月31日 -26.17%
- 51億7500万
個別
- 2018年12月31日
- 45億1700万
- 2019年12月31日 -8.3%
- 41億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。2025/03/24 11:19
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/24 11:19 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/03/24 11:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- b.インセンティブ報酬の仕組み2025/03/24 11:19
短期インセンティブ報酬として各事業年度に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0~150程度で変動するものとする。業績評価指標は、株主との利害共有を目的とした「ROE」、収益性「営業利益率」ならびに「役員毎の個人評価」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとする。
中長期インセンティブ報酬として中期経営計画の最終事業年度の翌年に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その程度に応じて概ね0~150程度で変動するものとする。業績評価期間は将来の3から5事業年度以内とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定する。業績評価指標は、中期経営計画で重視する業績指標である「売上高」、「ROE」ならびに「当社株式成長率(算式:対象期間中の当社TSR(株主総利回り)÷ 対象期間中のTOPIX成長率)」とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとする。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。2025/03/24 11:19
目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのROEは8%以上とすることを掲げております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、業績予想に対しては、上期は堅調に推移したものの、下期に入り米中貿易摩擦等、外部環境の影響により業績は低迷し、予想を下回る結果となりました。2025/03/24 11:19
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 予 想 37,000百万円 5,800百万円 5,800百万円 4,000百万円 実 績 36,402百万円 5,175百万円 5,207百万円 2,944百万円 予 想 比 597百万円減 624百万円減 592百万円減 1,055百万円減 増 減 率 1.6%減 10.8%減 10.2%減 26.4%減
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