訂正有価証券報告書-第78期(2019/01/01-2019/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の決定に関する基本方針
取締役の報酬につきましては、基本報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての役員賞与ならびに中長期インセンティブ報酬により構成しており、いずれも株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において決定いたします。代表取締役の報酬については、指名・報酬委員会において審議し、各取締役の報酬については、代表取締役が一定の基準のもとに業績等を評価した上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会においてそれぞれ決定いたします。なお、報酬額全体に占める①「基本報酬」、②「目標業績を達成した場合に支給される短期インセンティブ報酬」、③「目標業績を達成した場合に支給される中長期インセンティブ報酬」の割合は、概ね60%:20%:20%であり、上位役位ほど変動報酬の割合を高める設計としております。
社外取締役の報酬については、基本報酬としての月例報酬のみとしています。
監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、報酬水準の総額決定に関する基本方針を指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定いたします。各監査役の報酬については監査役の協議により決定いたします。
b.インセンティブ報酬の仕組み
短期インセンティブ報酬として各事業年度に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150程度で変動するものとする。業績評価指標は、株主との利害共有を目的とした「ROE」、収益性「営業利益率」ならびに「役員毎の個人評価」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとする。
中長期インセンティブ報酬として中期経営計画の最終事業年度の翌年に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その程度に応じて概ね0～150程度で変動するものとする。業績評価期間は将来の3から5事業年度以内とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定する。業績評価指標は、中期経営計画で重視する業績指標である「売上高」、「ROE」ならびに「当社株式成長率(算式:対象期間中の当社TSR(株主総利回り)÷ 対象期間中のTOPIX成長率)」とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとする。
c.当該指標を選択した理由
当社の当該事業年度における業績および、中長期的な業績との連動性を高めることを目的としているためであります。
d.取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度は、2019年1月10日開催の指名・報酬委員会にて、短期インセンティブ報酬額について、業績評価指標の達成度合い、ならびに役員毎の個人評価に基づく支給額を審議しました。2019年1月25日開催の取締役会では、同委員会の答申を受け、2019年12月期の短期インセンティブ報酬額を決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	191	129	61	6
社外取締役	21	21	-	3
監査役(社外監査役を除く)	14	14	-	1
社外監査役	10	10	-	3

(注)1.株主総会の決議による取締役の年額報酬限度額は、540百万円以内であります(2019年3月28日定時株主総会決議)。
2.株主総会の決議による監査役の年額報酬限度額は、36百万円以内であります(2019年3月28日定時株主総会決議)。
3.上記の人員および報酬等の総額には、2019年3月28日をもって任期満了により退任した取締役1名、社外監査役1名を含めております。