有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等に関する事項)
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.報酬の決定に関する基本方針
企業価値の持続的な向上と社会の持続的発展への貢献に向けた健全なインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬については、基本報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての短期インセンティブ報酬ならびに中長期インセンティブ報酬により構成し、業績連動報酬の指標については当該事業年度における業績および、中長期的な業績との連動性を高めることを目的とし、選択するものとする。監督機能を担う非業務執行取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬としての月例報酬のみとする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任中の評価に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
短期インセンティブ報酬として各事業年度終了後の一定の時期に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150程度で変動するものとする。業績評価指標は、株主との利害共有を目的とした「ROE」、収益力を示す「営業利益目標の達成率」ならびに「役員毎の個人評価」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとする。
中長期インセンティブ報酬として中期経営計画の最終事業年度の翌年に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その程度に応じて概ね0～150程度で変動するものとする。業績評価期間は将来の3から5事業年度以内とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定する。業績評価指標は、中期経営計画で重視する業績指標である「売上高」、「ROE」ならびに「当社株式成長率(算式:対象期間中の当社TSR(株主総利回り)÷ 対象期間中のTOPIX成長率)」とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、上場企業・同規模同業種の相場、会社の収益と財務状況等による支払い能力を踏まえ、各経営分野における優秀なプロフェッショナル人材の確保・維持、社員の適度な上昇志向の促進を可能とする水準とし、報酬額全体に占める①「基本報酬」、②「目標業績を達成した場合に支給される短期インセンティブ報酬(STI)」、③「目標業績を達成した場合に支給される中長期インセンティブ報酬(LTI)」の割合は、概ね60%:20%:20%であり、上位役位ほど変動報酬の割合を高める設計とする。

グレード		報酬比率
		基本報酬	STI	LTI
G0	会長/CEOグレード	60.0%	20.0%	20.0%
G1	社長グレード	60.0%	20.0%	20.0%
G2	取締役グレード	63.0%	18.5%	18.5%
G3	取締役グレード	64.0%	18.0%	18.0%

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役の報酬は、指名・報酬委員会において審議し、各取締役の報酬は、代表取締役が一定の基準のもとに業績等を評価した上で、指名・報酬委員会において審議し、また取締役会においてそれぞれ決定することとする。
f.取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度は、2022年3月18日開催の指名・報酬委員会にて、短期インセンティブ報酬額について、業績評価指標の達成度合い、ならびに役員毎の個人評価に基づく支給額を審議しました。その後、同日に開催した取締役会では、同委員会の答申を受け、2022年12月期の短期インセンティブ報酬額を決議しました。
g.役員自社株式保有ガイドラインについて
当社は、長期的な企業価値向上への意欲と士気の向上、経営陣と株主との利害一致の観点から、当社の取締役に対し、経営陣と株主における株価上昇メリットと株価下落リスクの一層の共有を図るため、役位に応じた保有目標株式の定めなど、自社株式の保有についてガイドラインを制定しております。取締役はこのガイドラインに基づき、役員持株会を通じて毎月一定の当社株式を購入するとともに、取得した株式は在任期間中継続して保有するよう、努めることとしております。
(監査役の報酬等に関する事項)
監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、報酬水準の総額決定に関する基本方針を指名·報酬委員会において審議し、取締役会において決定いたします。各監査役の報酬については監査役の協議により決定いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	215	102	113	4
社外取締役	21	21	-	4
監査役(社外監査役を除く)	15	15	-	2
社外監査役	10	10	-	4

(注)1.上記の人員および報酬等の総額には、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名(うち社外取締役1名)および監査役3名(うち、社外監査役2名)を含めております。そのうち、高坂佳郁子氏は同定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、取締役に就任したため、員数および支給額については、監査役であった期間は監査役に、取締役であった期間は取締役にそれぞれ含めて記載しております。
2.業績連動報酬等にかかる業績指標については、「(4)①c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」に記載のとおりです。なお、当事業年度における業績評価指標「ROE」ならびに「営業利益目標の達成率」の実績はそれぞれ6.9%、91%となりました。
3.取締役の金銭報酬の額は、2019年3月28日開催の第77期定時株主総会において年額540百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は3名)です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2019年3月28日開催の第77期定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は2名)です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	会社区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬
近藤 尚孝 (代表取締役会長兼社長)	提出会社	115	50	64