営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/31 11:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

短期インセンティブ報酬として各事業年度終了後の一定の時期に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150程度で変動するものとする。業績評価指標は、株主との利害共有を目的とした「ROE」、収益力を示す「営業利益目標の達成率」ならびに「役員毎の個人評価」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとする。
中長期インセンティブ報酬として中期経営計画の最終事業年度の翌年に支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その程度に応じて概ね0～150程度で変動するものとする。業績評価期間は将来の3から5事業年度以内とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定する。業績評価指標は、中期経営計画で重視する業績指標である「営業利益」、「当社株式成長率(算式:対象期間中の当社株式成長率 ÷ 対象期間中のTOPIX成長率)」、「ROE」ならびに「売上高」に加え、ESG指標である「CDP気候変動スコア」、「グローバルエンゲージメントサーベイ」とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.1』のもと、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため・社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取り組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取り組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。
事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2029年に売上高820億円、営業利益220億円を達成し、全社でのROEは12%以上とすることを掲げております。
(3)経営環境

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高53,093百万円(前期比7.8%増)となりました。利益については、為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益12,238百万円(同31.8%増)、経常利益13,480百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,960百万円(同32.7%増)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
予 想	54,000百万円	10,900百万円	10,500百万円	7,600百万円
実 績	53,093百万円	12,238百万円	13,480百万円	9,960百万円
予 想 比	△906百万円	1,338百万円	2,980百万円	2,360百万円
増 減 率	1.7%減	12.3%増	28.4%増	31.1%増

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本

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