有価証券報告書-第75期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(たな卸資産の評価基準および評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産(半製品、仕掛品(素材))の評価方法は、従来、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
この変更は、たな卸資産の原価管理を適時かつ精緻に行い、より適正なたな卸資産の評価および期間損益計算を行うことを目的としており、新たに導入した原価計算システムの本稼働を契機として行うものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前事業年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり個別法を適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。