コバレントマテリアルの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億9397万
- 2009年3月31日
- 54億4660万
- 2009年9月30日
- -8億7915万
- 2010年3月31日
- -7億2689万
- 2010年9月30日
- -2億4112万
- 2011年3月31日 -998.88%
- -26億4963万
- 2011年9月30日
- -7億7623万
- 2012年3月31日
- 2億65万
- 2012年9月30日
- -32億9949万
- 2013年3月31日
- -11億7520万
- 2013年9月30日
- -2億7449万
- 2014年3月31日 -18.29%
- -3億2471万
- 2014年9月30日
- -1億9196万
個別
- 2008年3月31日
- -3億4070万
- 2009年3月31日
- 52億2737万
- 2009年9月30日
- -4557万
- 2010年3月31日
- -3775万
- 2010年9月30日
- 639万
- 2011年3月31日
- -15億4417万
- 2011年9月30日
- -5億620万
- 2012年3月31日
- 12億8632万
- 2012年9月30日
- -33億2575万
- 2013年3月31日
- -13億9973万
- 2013年9月30日
- -1億6583万
- 2014年3月31日 -6.72%
- -1億7698万
- 2014年9月30日 -10.35%
- -1億9531万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.01%から35.64%に変更しています。2014/06/25 15:44
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は102,080千円増加し、法人税等調整額は102,080千円増加しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.01%から35.64%に変更しています。2014/06/25 15:44
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は115,880千円増加し、法人税等調整額は115,880千円増加しています。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の業績は、半導体・液晶関連業界の需要拡大により、半導体製造用プロセス材料を中心に売り上げが伸長したことから、売上高は、31,463,610千円となりました。損益面でも、製造原価低減等の成果に加え、円安に伴う為替差益により、営業利益は、2,812,032千円となり、長期借入金及び無担保社債の支払利息等の負担を補う大幅な増益により、経常利益は、808,451千円となりました。2014/06/25 15:44
税金等調整前当期純利益1,672,966千円から、税金費用127,481千円(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)及び少数株主利益6千円を加減算した当期純利益は、1,545,478千円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、29.42円となりました。