有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	-千円		165,178千円
法定福利費	-		23,256
未払事業税	30,342		26,208
繰越欠損金	16,626,757		15,351,617
たな卸資産評価損否認額	103,573		109,901
減損損失	589,912		550,914
貸倒引当金	44,320		24,476
退職給付引当金	1,990,505		-
退職給付に係る負債	-		2,116,137
役員退職慰労引当金	15,480		195
環境対策費	234,399		225,316
その他	835,481		708,527
小計	20,470,772		19,301,730
評価性引当額	△18,271,266		△16,977,501
繰延税金資産合計	2,199,506		2,324,229
繰延税金負債
退職給付信託評価益	△554,327		△554,327
特別償却準備金	△74,832		△48,036
土地評価差額	△2,432,239		△2,414,634
その他	△190,239		△47,773
繰延税金負債合計	△3,251,639		△3,064,773
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,052,133		△740,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.58
のれんの償却額	6.56		16.60
のれんの減損損失	-		32.97
住民税均等割	0.62		1.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.93
評価性引当金の減少額	△71.43		△82.06
子会社株式売却損益の連結修正	-		△7.45
その他	0.65		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.39		7.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正について
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.01%から35.64%に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は115,880千円増加し、法人税等調整額は115,880千円増加しています。