有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	-千円		119,750千円
法定福利費	-		16,597
たな卸資産評価損	76,558		79,942
繰越欠損金	1,186,451		1,236,024
その他	73,111		26,248
短期計	1,336,121		1,478,563
貸倒引当金	36,516		18,694
退職給付引当金	1,647,844		1,761,945
減損損失	357,200		355,901
環境対策費	225,316		225,316
繰越欠損金	14,709,188		13,388,416
その他	509,668		530,869
長期計	17,485,735		16,281,149
評価性引当金	△17,421,366		△16,209,904
繰延税金資産合計	1,400,490		1,549,808
繰延税金負債
退職給付信託評価益	△554,327		△554,327
特別償却準備金	△74,832		△48,036
土地評価差額	△2,079,243		△2,079,243
その他	△156,231		△155,358
長期計	△2,864,636		△2,836,967
繰延税金負債計	△2,864,636		△2,836,967
繰延税金負債の純額	1,464,145		1,287,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.00		△15.14
のれんの償却額	6.82		11.39
住民税均等割	0.48		0.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.71
評価性引当金の減少額	△76.43		△34.25
源泉所得税	-		0.20
その他	△0.39		1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.44		4.95

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.01%から35.64%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は102,080千円増加し、法人税等調整額は102,080千円増加しています。