日本製鉄（5401）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年3月31日に終了する事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2024年3月31日に終了する事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものは31.5%に変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,790百万円増加し、2025年3月31日に終了する事業年度に計上された法人税等調整額が3,159百万円、その他有価証券評価差額金が1,339百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円それぞれ減少している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/23 15:31