日本製鉄（5401）の事務委託費の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 111億1100万
- 2009年3月31日 +21.92%
- 135億4600万
- 2010年3月31日 +3.51%
- 140億2200万
- 2011年3月31日 -0.75%
- 139億1700万
- 2012年3月31日 +20.85%
- 168億1800万
- 2013年3月31日 +30.08%
- 218億7700万
- 2014年3月31日 +10.99%
- 242億8200万
- 2015年3月31日 +24.38%
- 302億300万
- 2016年3月31日 +2.33%
- 309億700万
- 2017年3月31日 -4.5%
- 295億1700万
- 2018年3月31日 -3.58%
- 284億6100万
- 2019年3月31日 +1.98%
- 290億2500万
- 2020年3月31日 +0.25%
- 290億9900万
- 2021年3月31日 +0.65%
- 292億8700万
- 2023年3月31日 -12.06%
- 257億5500万
- 2024年3月31日 +11.17%
- 286億3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (表示方法の変更)2025/06/24 15:01
前事業年度において、主要な費目として表示していた「事務委託費」(前事業年度28,632百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しないこととした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載していない。
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