当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 1927億8400万
- 2014年12月31日 -20.33%
- 1535億8700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/06 16:24
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。 この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が27,904百万円減少し、退職給付に係る負債が14,506百万円増加し、利益剰余金が27,824百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,745百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,736百万円増加している。なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおりである。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/02/06 16:24
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうしたなか、当社としては、中期経営計画の完遂に向けて、計画に掲げた各種施策を引き続き強力に推進していくなど、最大限の経営努力を継続するとともに、適正な販売価格を確保すべく、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を図っていく所存です。2015/02/06 16:24
平成26年度通期としては、消費税増税影響から回復に向かいつつある鉄鋼需要への着実な対応、コスト改善の継続等により、連結経常利益については、前回公表の4,000億円から100億円増益の4,100億円程度となる見込みです。なお、連結当期純利益については、第3四半期決算において関係会社事業損失を計上したこと等から、前回公表の2,500億円から700億円減益の1,800億円の見通しとなりました。
(注)上記の見通しには、平成27年1月29日の平成26年度第3四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。2015/02/06 16:24
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (算定上の基礎) 四半期純利益 192,784百万円 153,587百万円 普通株主に帰属しない金額 ―― ――