- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に対する売上収益
当連結会計年度において、外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客は存在しない。
なお、前連結会計年度において主要な顧客であった日鉄物産㈱は、当連結会計年度より当社の連結子会社となったことにより、当該注記の記載対象から外れている。
2024/06/21 15:00- #2 事業等のリスク
<経営環境(鉄鋼市場)に関するリスク>(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約9割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約6割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済情勢が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
2024/06/21 15:00- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上収益
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:00- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
2024/06/21 15:00- #5 注記事項－事業利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
2024/06/21 15:00- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
| (単位:百万円) |
| 売上収益 | 2,098,224 |
| 当期利益 | 32,040 |
(6)企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。
- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 15:00- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注記3(10)非金融資産の減損 及び 注記29 資産の減損
・注記3(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付
・注記3(13)収益 及び 注記22024/06/21 15:00 - #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務
2024/06/21 15:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
2024/06/21 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2024年度においては、経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、従来の収益構造対策の継続等に加え、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へと進化し、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築すべく施策を着実に進めていくとともに、将来を見据えた人材確保・活躍推進に資する投入も行っていきます。
2024/06/21 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
(注) 当連結会計年度において、外部顧客からの
売上収益のうち、連結損益計算書の
売上収益の10%以上を占める顧客は存在しない。
なお、前連結会計年度において主要な顧客であった日鉄物産㈱は、当連結会計年度より当社
- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 22 33 | 7,975,586 | 8,868,097 |
| 売上原価 | 19 24 | △6,682,028 | △7,481,331 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
